最近、富裕層の追徴課税の報道が見られます。凄い悪いことしてるようにも見えますが、実際はどうなんでしょうか

https://www.google.co.jp/amp/s/www.mag2.com/p/news/401101/amp

脱税と租税回避

 脱税は違法です。例えば隠ぺい行為、仮装行為は罰せられる対象になり、捕まります。

 注意すべきなのは租税回避行為に認定されることです。租税回避とは以下のようなことを言います。①納税者が異常な行為形式を選択し、②それによって通常の行為形式を選択した場合と同一の経済目的を達成し、③しかも税負担の軽減を図る。この3つの要件を満たす行為が租税回避行為となります。

つまり

適法だけど、節税しようと通常より変わった行動をすること。

とも言えます（だいぶ噛み砕いてます。）

脱税と租税回避、節税と租税回避

  脱税と租税回避の違いは違法性ということになります。

 では節税と租税回避行為の違いはなんでしょうか。節税もその目的のためには少なからずなにかの行動をとるはずです。結論から言うと、

租税回避行為かどうかは税務署次第です。

 租税回避行為と言われたら何と言おうと租税回避行為になってしまいます。税法を調べて、顧問税理士やコンサルを入れて節税対策をしても、租税回避と言われたら追徴課税になります。よく申告漏れとかいう報道をみますが、租税回避とされたケースも多々あると思います。ちなみに租税回避行為に認定された場合は、その節税しようとした行為がなかったものとして課税を受けます。

租税回避認定は避けれるか

 残念ながら完璧に避けるのは無理です。その理由は２つあります。

 まず、所得税法157条の存在です。条文は長いので割愛しますが、特に節税に活用する法人（資産管理会社等）を活用したスキームを封じます。また、この税法によって租税回避と認められたら勝てない作りになってます。

 次にこの規定には不確定概念が多用されてます。簡単に言うと曖昧な部分が多いのです。税法は本来不確定概念を排除すべきなんですが、この規定にはバッチリ盛り込まれいます。

つまり何度もいいますが

言われたら負けが確定します。

 基本的には10億以上ぐらいの富裕層から考えるべきことではありますが、節税対策には気をつけて下さい。