一時期に、市長にしても議員にしても、こぞって選挙で「身を切る改革」と称して、議員定数削減、報酬削減を訴えていました。案の定、日本全国津々浦々多くの自治体が、定数削減、報酬削減を競ってしまった結果として、自治体の民主主義の基本が崩壊しそうな今の現状です。

議員の報酬削減、定数削減をしたからと言って、財政難が解消したわけでもなく、自治体の政治が格段に良くなるわけでもない。

有権者も立候補者を選べる際に、確かに良い判断材料になったのでしょうが、選挙の時の劇薬麻酔のようなもので、所詮は対処療法で、なんら治療が完治に向かうわけでもない。

これから真面目に政治家を目指す若い人の挑戦する意欲を削ぐことばかりです。

少子化対策を訴える政治家が20万の報酬で、子供3人を育てられるのでしょうか？結局、金持ちの子供や親の財産が担保される2代目、3代目の世襲の方や、会社経営で成功してる人ばかりが、議員の成り手になってしまっている。女性の議員でも、旦那さんが高収入だから出馬できる。そんな経済力のある環境の方が実際は多いのが現状です。

とあるワークショップのグループディスカッションである方から、「年金生活者と比べたら、税金で支払う政治家は、無報酬にしろ」と過激なご指摘を受けました。政治家の報酬を年金生活者や生活弱者と同じ、またはそれ以下にしたところで、何も問題の解決にはならない。

そんなことを今頃になって、躍起になって選挙で訴える政治家は、かえって怪しく感じますよ。もちろん選挙だから当選することが優先になります立候補者としては、気持ちもわかります。私も当事者として戦ってきたわけだから。

どちらにしても市長にしても議員報酬にしても、選挙受けするこれら多くの削減案は、結果として生活弱者や少数派の意見がますます反映されず、地方政治がますます混迷に陥ることは間違いないと思います。