美作市の歴史的な決断

2019年から続いてきた岡山県美作市の事業用発電パネル税条例案問題ですが、ついに2021年12月21日の市議会本会議で可決しました。

足かけ2年半に亘り3度の条例案の廃案・再提出を繰り返すという異例の状況を経て、再生可能エネルギーの普及拡大やカーボンニュートラルの実現といった世界の潮流に背を向けるという美作市の決断が示されました。

この事件はメディアでも注目され、各所で報じられています。

今後の動き

今回の事業用発電パネル税を施行するためには、次に総務大臣の同意手続きが必要になります。標準処理期間は3ヶ月とされているので、来年3月までには総務大臣の同意・不同意の結論が示されることになるでしょう。

また、奇しくも来年3月には美作市の市長選挙も予定されているため、そこで改めて本件に対する美作市民の民意が示されることにもなります。既に現職の対抗馬となる候補の出馬が報じられているため、現職の無投票再選といったことはなさそうです。

一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn）としても、2019年11月に美作市で事業用発電パネル税をテーマにしたシンポジウムを開催し、市長と面会して意見書を手渡すといったアクションも重ねてきました。

私たちASPEnとしては、美作市が今回決断したような将来世代への責任を放棄し現役世代の利得のみを追求するという姿勢に強く反対し、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現に資する取り組みを推進していきます。

今後は、総務大臣に対する業界団体としての意見書などを取りまとめ、引き続きこの問題の解決に向けた行動を続けていく予定です。