〜　GRIがブランド産品の商品開発や魅力化に向けてアドバイス　〜

新たな地場産品の開発を支援するトラストバンクとギフト研究所の取り組み「地場産品開発支援会」の様子が、6月8日の山陰中央新報に掲載されました。

ふるさと納税「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、6月7.8日、連携協定を結んだ島根県出雲市とブランド品開発に向けた「地場産品開発支援会」を出雲市内で開いた。
　この支援会にギフト研究所はアドバイザーとして内田勝規副理事長以下3名を商品開発コンサルタントとして派遣。市内に拠点がある10社と食品の商品開発や既存商品の魅力向上策について協議した。
　出雲市内に営業所を置く中浦食品はスイーツ食品のブランディングについて相談。アドバイザーは、県内産さつまいもを使ったスイーツを試食し、醤油などで塩味を出すことや、パッケージを箱型にすると土産物屋に並べやすいなどと助言した。内田副理事長は、福岡県のお菓子「博多とおりもん」は物産展などを除き基本的に県内流通に限定しているのを紹介し、「販路を区切ったりすることでも付加価値を高められる」と指摘。また、2025年の大阪関西万博に向け、大阪地区の市場調査を行うよう促した。
　中浦食品出雲営業所の桐原裕幸エリア事業部長は、「さまざまな方策を見出してもらった。持ち帰って検討したい。」と話した。
今秋にトラストバンクが開設する通販サイトで新商品を発売する計画という。

現在、ギフト研究所ではトラストバンクが新たに開設する通販サイトに向けて、地方自治体と企業とともにブランド産品の開発＆魅力創出へのアドバイスキャラバンを行っています。