以下長いので「目次」で興味のある箇所だけみていただけれ幸いです。

私の政治信条は「自由」です。

５年前に私の政治スタンスについて書き綴って以降「一に健康、二に自由」という政治スタンスは変わりませんが、よくよく考えてみれば、「健康」も「身体的自由」のことなので、自由に包含される概念だということに最近気づきました。

したがって私の政治信条は、

あらゆる自由を拡大すること

「民主主義」ももちろん「自由」に含まれますが、広い意味での自由には、民主主義という「政治的自由」のほか、「経済的自由」「身体的自由」「時間的自由」「空間的自由」の「五つの自由」があります。

それでは、なぜ自由が政治の目的になるのでしょうか？

私の考える人間の目的は「幸福」ですが「何が幸福か？」は人によって異なるからです。

したがって万人の幸福を目指すためには「あらゆる自由」という環境が必要ということ。つまり政治的には「人生の選択肢をできるだけ多様にできる環境を用意すること」が目的になるということです。

したがって政治的自由はもちろん、あらゆる自由を拡大させることが政治の目的となるのです。

【五つの自由】

自由には、一般的には表現の自由、信条の自由などの「政治的自由」を指しますが、政治的自由だけでは私たちは自由になれません。

政治的自由のほか、身体的自由、経済的自由、時間的自由、空間的自由が必要です。

⑴身体的自由

最も重要なのが、身体的自由です。身体的自由にはゴールがないのも特徴です。体が五体満足で、さらに運動機能や神経機能がより発達していれば、より自由になります。

神経機能とは「より知的能力が高い」「より社会的能力が高い」ということです。

したがって遺伝的に、環境的にどうしようもない部分もあるとはいえ、自分の鍛え方次第では、運動機能も神経機能も向上させることができます。

身体的自由の向上には、最低限の健康状態の維持ですが「教育」も「身体的自由」をより向上させる事、になります。

⑵経済的自由

経済的自由とは簡単にいうと「お金の呪縛から解放されること」です。自分の幸福が実現できるためのお金が十分にあって経済的自立ができれば、私たちはお金の呪縛から逃れ、経済的自由を謳歌できるのです。

⑶政治的自由

一般的には政治的自由とは「表現の自由」「信条の自由」がメインですが、最近は特に「反体制的な意見・行動を表現する自由」がどの程度自由か？、が民主主義国家と権威主義国家のボーダーラインになっているように感じます。

先日のエジプトやバングラディシュの選挙なども象徴的ですが、最近は民主主義の皮を被った権威主義国家が増えているものの、これらの国家では「反体制的な意見を表明する自由」さえ目を瞑れば、そのほかの自由はある程度許されているので、「反体制的な意見・行動の表現がどれだけ可能か」が民主主義度のバロメーターになるように思われます。

ただ、政治的自由で最も重要だと私が思うのは、平和的な政権交代ができるかどうか、です。

現体制が民意を反映させないような政治に陥った時、民主主義は選挙によって平和的に政権交代可能です。

しかし、権威主義国家は民意による政権交代ができません。

権威主義国家で政権交代が起きるのは、主に軍事クーデター。そして必ずしも軍事クーデター政権が、民意を反映するかどうかは、その政権次第（能力や公益性）だからです。

なので、政治的自由は、実は非常に重要なのです。

⑷時間的自由

健康でお金も十分にあっても、時間がなければ自由は実現しません。

すべての時間が自分のやりたいことに使えなければ、いくら健康でもお金があっても意味がありません。

逆に「何らかの働くこと」が自分のやりたいことであれば、時間もお金も不要になりますから「働くこと」が自分の幸福になれば、経済的自由はある意味不要になります。

働くことは「自分の時間を費やすこと」とほぼ同じですから（これは資産運用などの「不労所得」も何らかの時間を使っているので同じ）。

したがって自分の好きなことを「働くこと」にすると、私たちの幸せは相当に満たされるかもしれません。

⑸空間的自由

コロナパンデミックで「いかに空間的自由が大切か」私たちは実感しました。

「人間が好きな場所に行く」という行為は、人類学的に「歩くことがデフォルト」な私たちホモ・サピエンスにとって、とても重要な行為です。

犯罪者への罰で刑務所に犯罪者を一定期間拘束するのも「空間的自由を制限すること」がいかに人間にとって「罰＝嫌な事」になるか、ということで、世界中どこを見渡しても実践している罰です。

以上が五つの自由ですが「時間的自由」と「空間的自由」については、政治的には「経済的自由」としてその環境を用意することで「時間の自由」を実現し、「政治的自由」でどこにでも行けるという「空間の自由」を用意することになるので、具体的政策としては「身体的自由」「経済的自由」「政治的自由」の三つの自由が対象になります。

⒈身体的自由の拡大

⑴少数の衣食住満ち足りていない人を減らす

国民全員が衣食住満ち足りた生活ができるよう、「健康な人」には働く場の提供による生活の保障。「不健康な人」にはプッシュ型による積極的支援に政策転換。

①健康な人：失業政策と一体化した雇用支援
生活保護制度を廃止し「失業政策」として政策統合。安心して退職できるよう失業保険は現行制度よりも増額したうえで、再就職できるまでは公的支援をしつつリスキリング含め自立的に働ける公的な場（※）も用意。

②不健康な人：プッシュ型支援策への転換
重い障害や病気などで働けない方には、マイナンバーを活用して資産・収入・家族構成・病歴の見える化により、本当に働けないか、本当に生活していけないかどうか、システム的に行政が自動抽出。

その上で、人的に審査・判定し、現在の生活保護のような申し出制（プル型）でなく行政からの積極的アプローチ（プッシュ型）で、当該者を救う政策に転換。衣食住の全面提供はもちろん、健康快復に向けたプランを策定し、行政が全面支援する体制を構築。

⑵病気予防社会の実現

不健康な生活をするとよりコストがかかり、健康な生活をするとより優遇されるようなインセンティブが働く政策をナッジ的に推進します。

例えば、それぞれ全世界で年間300万人の死者を出している「酒」と「タバコ」のほか、「ギャンブル」を抑制する政策を強化する一方、病気予防につながる「運動」「飲食」を促進する政策を強化。

①健康に害のある活動を抑制するため、酒税・たばこ税の更なる増税、更に生活習慣病の要因でもある砂糖税の他、パチンコ等各種ギャンブル系への新税導入。

②健康維持に効果のある活動を促進するため、ジム・スポーツクラブ・スポーツ関連施設・用品、健康的食品・健康系レストランなどの非課税対応、援助や補助金支給など。

③健康増進を推進するため、医療費自己負担を増額。不健康生活が原因の生活習慣病（高血圧症、肝臓疾患、糖尿病など）に限定した診察料の３割負担→５割負担に負担増。

⑶病気以外の寿命を全うできない要因の排除

病気以外の死因の２大死因は自殺（年間21,881人：2022年）と交通事故（年間2,678人：2022年）。交通事故死者数はひたすら減少（2011年は4,691人）しており安全対策は加速度的に進んでいると思います。

①自殺者の削減
日本では、自殺の二大危険因子「ⅰ）病苦・健康問題」「ⅱ）生活苦・経済問題」で全体の70％以上を占めます。

ⅰ）病苦・健康問題
上述の健康予防対策のほか、うつ病等で自殺する人が多いので、精神疾患を誘発する要因排除のための対策を講じます（各種ハラスメント防止、いじめ防止に向けた学校での対策、相談窓口など）

ⅱ）生活苦・経済問題
上述の健康問題で働けない方に向けたプッシュ型対策のほか、後述の経済的自由拡大に向けた諸施策により、絶対貧困を撲滅する対策のほか、経営者自殺防止のための借金の個人保障をなくす政策を進める。

以上の他、自殺予防因子については、以下著作によると同調圧力が適度に抑制された、緩くつながった社会への転換が効果があるとの結論ですが、具体的政策にどうやって落とすか、は課題です。

②交通事故死者の削減
歩いて生活できる社会を実現します。

具体的には地方におけるコンパクトシティの実現、中心市街地での各種ライフラインの値下、郊外型ショッピングセンターやロードサイドショップなどへの市街地への誘致、市街地での住宅建築への優遇、都市部での各種自動車通行規制と公共交通機関への置換サポートなどです。

自動運転等安全技術の推進と安全装置の段階的義務化も効果がありそうです。

⑷治安と安全保障

国民の安全＝身体的自由は、治安と安全保障あってのものです。海外に行くといかに治安が重要か、が実感できますが、幸いにして治安に関しては日本はある程度機能しています。

一方で安全保障については年々厳しさを増し、課題山積みです。

個人的には「平和主義」ではあるものの、安全保障は関係諸国との関係において、維持されるものである以上、日本だけが「平和主義」を高らかに宣言したとしても近隣国が同じスタンスでないとまったく意味がありません。

残念ながらロシア・北朝鮮・中国という「力による変更を当然と考えている権威主義国家」が近隣に存在する以上、平和を高らかに宣言するだけでは日本の平和は保たれません。

第一義的には、上記３国が「力による変更」を放棄するよう外交的努力が必要で、コミュニケーションは深めていくべきですが、現実的には「力による変更」姿勢は当面変わらないと思われます。

一方で、もう一つの軍事強国かつ侵略可能性を有する危険な近隣の国家「米国」からの侵略を受けることは同盟国である以上、現時点ではあり得ません［米国による国際法違反の侵略戦争＝イラク戦争（2003年ー2011年）、グレナダ侵攻（1983年）など］。

ここに至り、以下のように大きな政策転換をしないと日本の安全保障が担保できない国際情勢に。

①の軍事同盟に関しては、必須なのが世界最強の軍事国家「米国」との軍事同盟。

旧ソ連領だったバルト三国が侵略されず、同ウクライナが侵略されたに至り「フィンランド化（※）」という言葉があるぐらい、ロシアを恐れていたフィンランドがNATO加盟申請へと大きく政策転換したのが象徴的です。

日本でもある意味、米国の安全保障上の準属国として「フィンランド化」政策を進めてきましたが、今後は大きく方針転換して対等な軍事同盟に転換しようということです。

なお軍事同盟については、積極的な集団的自衛権の行使が必要なので憲法改正が必要ではないかと思われます。自衛隊は、軍事同盟国が攻撃されたら同盟国への援軍派遣が必要になるからです。

ただし今後もおおいに可能性のある「米国の侵略戦争（＝国際法違反）には集団的自衛権の対象外なので加担しない」という条件は、最低限の平和国家の矜持として別途同盟時に必要。

米国に戦争仕掛けようなどという無謀な国は現時点も近未来もほぼ皆無でしょうから、米国への集団的自衛権行使も、ほぼ皆無。つまり日本の兵隊が戦争に巻き込まれることも極小ということです。

もう一つの選択肢は「②核兵器の保有」。ただし日本の場合、唯一の被爆国なので公に核保有するのは困難。したがってイスラエルを見習い「日本の核兵器保有は公然の秘密」というふうにしておきます。

このように、残念ながら安全保障は相手あっての安全保障なので、近隣国が国際法を守る誠実な国家であれば民主国家であろうと先制国家であろうと今のままでよかったのですが、残念ながら日本の領土は地理的にそんな幸運な場所にはありません。

日本も戦後75年以上経つに至り「憲法9条を有する平和国家」から「ふつうの国」にならざるをない状況に周辺国の状況に変わってしまったのです。

⑸気候の維持（人為的気候変動への対応）

「人為的気候変動」については、かつて懐疑的でしたがコンピュータの性能向上によってシミュレーション精度が圧倒的に向上し「今の気候変動は人為的要因」ということが科学的に定説になりましたし、IPCCの第５次報告では初めて人為的理由が確実という結論になりました。

問題は人間への悪影響ですが、大幅な気温上昇（具体的には地球平均気温３℃以上）は人間にとってデメリットの方が多いという結論（特に海水準上昇）。

旧菅政権による2050年までの温室ガス排出ゼロという目標値に向けた対策のほか、気候工学（※）への財政的支援など。

気候工学：二酸化炭素を固定化する技術や、意図的に雲を多く発生させて、太陽放射の反射を地球規模的に増やしていく（＝寒冷化の方向の強化）など、気候を人為的に調整する技術。

⒉経済的自由の拡大

長期間経済的に繁栄する社会の実現には、歴史的にみると公正な競争環境の維持による血縁・地縁的階層→実力的階層への切替（＝格差の流動化）が一番効果的です。

格差そのものは問題ではありません、格差が血縁・地縁などで固定化することが問題なのです。

（古代ローマ・中国王朝、中世のベネチア、オスマン帝国、欧州における近代社会、日本の戦国時代・明治維新など事例はたくさん）

生物学的には経済的付加価値を生む優秀な人材は、20％ー40％ぐらいが親の遺伝と言われており、血縁的階層が富裕層に一部残存するのは致し方ないと思います。むしろ問題なのは親の遺伝とは関係ない残りの次世代（子供たち）が階層の固定化によって活躍できない社会になってしまうことです。

したがって一言でいえば親が誰かに関係なく「完全な機会平等の実現による自由競争の徹底」が政策で、キーワードは「流動化」。人的資本の最大活用には有望な人材の発掘に加えて「エリート教育」を強力に推し進めることが重要。

⑴機会平等・適材適所の教育環境（エリート教育の充実）

教育には、国民全員が生きていけるような「底上げ的な教育」と有望な人材を発掘してその才能を伸ばすための「エリート教育」の二つがあります。

日本の場合は、読み書き計算などの底上げ的教育についてはほぼ達成できている一方、エリート教育についてはまだまだ発展途上です。

より多くのエリートを生み出すことで人的資本の最大化を図れば、少子化の日本であっても持続的な経済成長は、まだまだ可能性があります。

具体的には、有望な人材発掘のため、完全な教育の機会平等を実現します。つまり、それぞれの領域（学問、芸術、スポーツなど）が優秀な学生に親の貧富に関係なく機会を平等に提供（詳細は以下）。

幸いにして行動遺伝学の成果に基づけば、親の育て方（共有環境）はその子の能力形成に相関関係がなく、子供たちの経験する学校やクラブ活動など（非共有環境）に相関関係があるので、親が貧乏かどうかに関係なく、子供達ごとに、その才能を発揮させるに足る非共有環境を用意することが大事。

例えば、スポーツなどにある「特待生制度」を個別の学問（数学得意だったら全額授業料無料＋お小遣い支給など）に関して導入しても面白いのではないかと思います。

⑵企業や雇用等の流動化による変化対応

企業も雇用はもちろん、税制などの各種法律も環境変化に合わせて変化できるよう流動化しておく必要があります。

最近は金融やIT分野で寡占化が過度に進み、競争環境が阻害されているため、独占禁止法の活用や寡占防止強化に向けた立法化などが急務。この結果「イノベーション」も生まれやすい経済環境な強化されるはずです。

①フレキシキュリティ（※）の導入
企業意志による金銭解雇ができるよう労働基準法改正と失業時の国策による労働環境の提供。具体的にはデンマークが採用する「フレキシキュリティ」という考え方。

私の時もそうですが、メンバーシップ型雇用の企業に勤め、おおよそ50歳未満で辞めると損する仕組みになっていて、しかも国がこの仕組みを税制で支援しているのです。退職金制度が典型例。退職金の税優遇はやめる方向で法改正すべきでしょう。

②不動産の有効活用
普通借地借家法の廃止と定期借地借家法への一本化（究極の賃借人の権利の制限）による不動産の流動化促進。

③同一労働同一賃金
雇用が流動化するためには同一労働同一賃金を徹底し、非正規労働の方が低賃金にならないよう現状より更に強い制度の改正。

⒊政治的自由の拡大（国家の目的は、個人の自由を守るため）

⑴マイノリティー等の自由拡大

LGBTの権利拡大・選択的夫婦別姓の合法化など、いわゆる権利革命の進展（スティーブン・ピンカー）についても「自由の拡大」という視点で議論の余地なく速やかに立法化。

他市民の権利を侵害する行為に抵触しない限り、個人の自由は徹底的に解放すべきです。

「同性の人と結婚したい」「結婚しても同じ名前で生活したい」という自由は、一体どういう根拠で他市民の権利を侵害する行為に抵触すると言えるのでしょう。

国家の目的は「個人の自由を守るため」であって「国家を守るため」ではありません。ともすると、これをはき違える人も多いですが、近代市民社会の原理の「根本」です。

⑵法の支配（政治的・経済的自由を担保する公正な社会）

法の支配に基づく公正を維持するための国民の意識は、世界でもトップクラスだと思います。日本は原則的に発展途上国（張り子のリヴァイアサン）にありがちな賄賂やコネ、裏社会で政治や経済が動く社会でもないし、インドのように血縁的階級制度（カースト）もありません。

世界で台頭しつつある目立った原理主義・教条主義もなく（日本の極右や極左は可愛いレベル）、司法も機能した法治国家ではあるものの、課題はあります。課題は「①民主主義の公正な運用」「②公正な税；社会保険料の徴収」「③公文書の見える化」です。

①民主主義制度のより公正な運用

米国大統領選挙は論外ですが、日本でもまだまだ民意が正確に政治に反映されているとは思えません。日本人全員の意思が正確に反映される政治が課題。

ⅰ）投票の義務化：既得権益を持っている国民だけでなく国民全員の自由意志を忠実に政治に反映させる趣旨から投票の義務化。選挙の投票日は休日とし、商業施設等もすべて営業停止にする（E Uも同様)。その上で有権者全員が投票できる環境にした上で、投票しない場合は罰則を設ける（罰金１万円から２万円程度）。投票率を限りなく１００％に近づけることにより、シルバー民主主義や組織票の排除を狙う。

ⅱ）国会改革（一院政導入と首相の解散権廃止）：国民の意志をより正確に反映させる観点から１票の格差と地域別の偏りの排除。

＊参院を廃止して衆議院議員定数を増員して一院制に。更に合区を解消するとともに限りなく１票の格差を排除。ただし人件費総額は維持。

＊総理大臣の解散権廃止。議員の大きな負担となっている選挙運動にかかる労力を軽減し、任期を全うする間は国政だけに労力をかけられるようにする。

②公正な税・社会保障料の徴収

ⅰ）歳入庁の新設：税金並みに社会保険を企業から強制徴収して税・年金財源を確保。さらに国民年金も税金と同じ扱いにして強制徴収し、年金未納者の将来の生活保護による税負担を減らす。そして全ての企業に社会保険を義務付けて一部企業による社会保険逃れを防止する。

ⅱ）マイナンバー制度強化：全ての金融機関口座はじめ、健康保険証・免許証・パパスポートなどを全てマイナンバーに紐付け（または統合）義務化（金融口座は欧米で実施済して金融資産のみえる化を図り税金逃れを防止。

同時に税逃れを助長する現金中心社会からキャッシュレス社会への転換を図る。今話題のデジタル化浸透には国民ID（マイナンバー）の統合＆活用が必須条件です。

③公文書のみえる化

何よりも重要なのは政治の足跡が全てわかるよう、あらゆる文書が公文書として扱われ、その全てを後世の人が誰でも自由に閲覧できる仕組みを作ること。

ただ文書やデータを保存するだけではダメで、目指す情報に簡単にアクセスできるよう、全ての文書をデータベース化（最悪でもPDFレベル）して、その上で分類方法や検索方法をシステム化。これが最も効果的な市民による政治へのガバナンス。民主主義国家としての体をなす最優先事項だと思います。

＊写真：2021年10月　富士山上空にて