◇日本沈没の30年は増税の30年

　最近、我が家の食卓から野菜が消えている。高くて買えないからだ。このままいくと生活苦がさらに悪化しそうな勢いだ。我が家だけではなく、物価高、収入は低空飛行のまま、という人がかなりいるはず。

　日本が貧乏国・衰退国になって久しいが、いわゆる失われた30年は、増税の30年だったともいえる。

　知人が送ってきてくれた週刊誌のコピーを見たら、30年前の1993年と現在の2023年の負担増が分かりやすく書かれていた。

・発泡酒０円⇒47円（350㏄缶）
・たばこ税1本辺り6.3円⇒15.2 円
・消費税3％⇒10％（一部８％）
・軽自動車税、年7200円⇒1万800円

サラリーマンの天引きも増加。
額面年収700万円の現役世代は、年間129万円⇒161万円
額面年収300万円の年金世代は、年間16万円⇒45万円

むかしは資産家だけに関係のあった相続税の基礎控除も2015年に大幅に引き下げられた。

それから社会保険料も負担増が大きいが、税率の変更と違い目立ちにくい。ちなみに厚生年金保険料は14.5%⇒18.3%、健康保険料8.2％⇒10％・・・。

とくに消費税の増税が痛い。

◇インボイス制度で消費税増税

そうなかでさらにインボイス制度の導入で増税が強行された。
　
これまで売上額1000万円以下の事業者は、消費税の免税業者だった。しかし、インボイス制度の導入により、商品ごとの税率を記載したインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が税控除を受けられなくなる。

そのインボイス（適格請求書）を発行するには、適格請求書発行事業者（免税業者から課税業者に）となる必要がある。

もし適格請求発行事業者にならずこれまでのとおりにしていたら、取引先から取引を停止されるかもしれない。また、取引先から消費税分の値引きを迫られることも考えられる。

どちらにせよ、売上1000万円以下の零細事業者・個人事業主・フリーランスは、増税負担、事務負担が課せられる。

このほかにも、インボイス制度にはさまざまな問題がある。そこで、インボイス制度の問題点を指摘し、廃止にむけてどうするかを「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長（税理士）に語ってもらう。

「不公平な税制をただす会」は、大企業優先、大資産家優先の税制を正せば、いくらの財源がうまれるかという「財源試算」を毎年発表している。

今年も、同会の浦野広明、菅隆徳の両共同代表（共に税理士）が、2023年度の財源試算を発表した。

それによると、所得税・住民税や相続税の応能負担の強化、大企業優遇税制の是正と法人税への累進税率の導入など、富裕層・大企業への応分の負担の徹底で、約51兆7689億円の財源が確保できるという。

　このように、ゆがんだ税制を正せば巨額な財源が確保できるにもかかわらず、インボイスをはじめ、経済的に苦しい企業や個人に負担を強いる制度が続けられている。

日時；2023年10月14日（土）
　　　13：30　開始14時　終了16；40
　　　終了後、懇親会あり

場所：雑司ヶ谷地域文化創造館　第2会議室
https://www.mapion.co.jp/m2/35.71971291,139.71364947,16/poi=21330448165
交通：JR目白駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「雑司ヶ谷駅」2番出口直結
資料代：500円