ワクチンの実用化、最短１０年から大幅短縮へ…東大が製造施設を来年度にも稼働
　新興感染症の世界的大流行（パンデミック）に備え、東京大が来年度にも、国内の研究機関や創薬新興企業が開発したワクチンを即時に製造する新施設を稼働させることがわかった。安全性や有効性を確かめる治験を早期に行える体制を平時から整え、国産ワクチンの実用化を後押しする。大学のワクチン製造施設は国内初となる。
中略

解説】国際目標「１００日以内」の要
　東京大の新施設には、ワクチンの実用化に不可欠な治験を迅速化し、接種が間に合わずに亡くなる人を減らす目的がある。

　米国は、新型コロナの感染拡大から約３００日でメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを実用化した。従来では考えられないスピード開発だったが、それでも、実用化までの間に世界で数百万人が犠牲になったとされる。→実用化？？今だFDAの正式承認はないですが？？日本でもいまだに
「特例承認」です。

　日本を含む先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は２０２１年、１００日以内にワクチンや薬の実用化を目指す「１００日ミッション」を提唱した。同大は新施設を、国際目標の達成に向けた日本の取り組みに貢献する「要」と位置づける。

　コロナが収束したとしても、いつ新たなパンデミックが発生してもおかしくない。世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの哺乳類への感染例が急増し、将来的に人に感染しやすくなる可能性があると警告した。