早いもので2021年も残すところ、あとわずかとなりました。
本年も皆様には大変お世話になり、心より感謝いたします。

本年は、「感性が巡る、経済を創る」をビジョンに掲げる当社の事業にとって、大きな一歩を踏み出した一年でした。国内のアーティストの皆様、アート産業関係者、またコレクターの皆様、企業パートナーの皆様にも恵まれ、会社としての認知度も大きく高まった一年でした。

新しいアートエコシステムの創造のため、当社では創業期より本年までを「創業期」と位置付け、約2年半をかけて以下のように事業展開を行なってまいりました。

【第１フェーズ（創業期：〜3期）：国内流通ネットワークの開拓】

現状、約3000億円の国内の美術品関連流通の7割強が「百貨店・ギャラリー・アートフェア」での市場流通に限定されており、「商業施設」や「空港」「BtoB取引」などの市場規模が大きい経済圏に「アート」が流通していない現状でした。流通網が整備されれば、優れた作品やIPも後から流すことが出来ます。
当社はここを一つ目の解決すべき課題に設定し、本年は座組みの構築に奔走しました。

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①NFT事業への参入を発表（2021年3月）
NFTが国内で話題になったきっかけは「デジタルアートに数十億円の値段が付いた」「小学生の絵が●●万円で売れた」でしたが、本質を理解するうちに、確実にアート産業の既存の課題を解決する技術だと理解しました。そこで、CryptoGames株式会社との業務提携を発表させていただき、本格的にNFT産業へ参入しました。

＜NFTが解決する課題（長期的）＞

・追及権の課題
現状、フィジカルなアート作品においては、作家はオークション等の二次流通で売買された作品からのいわゆる「ロイヤリティ」を獲得することが出来ません。追及権は20世紀から議論をされてきたテーマですが、上手く実装されず今日に至ります。NFTには技術的に課題はありつつも、同一プラットフォームでの売買時にはロイヤリティが発生する仕組みなど、既存のアート産業をアップデートする可能性を帯びています。

・作家の継続収入獲得の課題
現状、「アーティスト」はいわゆる自分の作品の売却で収益を得るか、副業的に作品を作って発表するようなライフスタイルがほとんどかと思います。しかし、兼業では作品制作から販売までコミットすることも難しく、結果的に作家業を諦める方も多いのが日本の現状です。NFTは、これらの課題を解決し得る技術です。メタバースが今後も発展する世界線において、ヴァーチャル上でのインテリアやアート作品、コレクタブルアイテムは現実世界での資産価値となり、これらのEthereum（仮想通貨）ベースの売上は、作家の貴重な生活源となります。また、NFT市場は世界と繋がっているため、「日本美術市場」だけで勝負をしなくとも、デジタルの世界で国境を超えてプロモーションやマネタイズが可能になったということです。上記の「ロイヤリティシステム」と相まって、作家の継続収入を得る一つの手段になるかも知れません。

②丹青社との資本業務提携（2021年6月）

国内外の空間を年間6000件手掛ける丹青社との資本業務提携を締結いたしました。アート作品が「商業施設」「空港」「ホテル」「鉄道駅」などあらゆる場所に所蔵・流通される上において、空間デザインの段階からアクセスチャンネルを持っておくことの重要性を感じており、本資本提携に至りました。来年以降、NFTを活用した新しい空間づくりにおいて、様々な展開を予定しております。

③商業施設でのアートプロジェクトの実施（2021年11月〜12月）
・羽田アートイベント「アート×茶会の新しい形」
・東急プラザ表参道原宿「Naoko Tosa展 Sound of Ikebana」
・小田急新宿ミロード KATHMI クリスマス個展

これらのアートプロジェクトは、以下の目的で行われました。

✔️ 既存の「熱狂的なアートコレクター」では無い層へのリーチ
✔️ 体験型コンテンツを通じた、新しい商業施設の価値付け
✔️ 作家と応援者のコミュニティづくり（NFTを起点に）

まだ全てが実現されているわけではないですが、「商業施設」「空港」という既存のアート文脈があまりない場所でのアートプロジェクトを次々と成功させられたことは、次への自信に繋がる結果となりました。ご来場いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。

来年以降、NFT保有者限定のコミュニティイベントや、NFTマーケットプレイスのローンチなど、NFTを絡めつつ、こちらの目的を達成していけるよう、一つ一つ実装を進めてまいります。

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上記のように、「流通ネットワーク」の開拓と構築に取り組んだ「創業期」でしたが、4期目以降は第２フェーズとなる「資金調達の課題」に挑戦いたします。

【第２フェーズ（4期〜）：資金調達方法の変革】
アート産業はスタートアップエコシステムと近いと言われることも多いですが、「アクセラレーションプログラム」「大企業とベンチャーの共創」「メディアリリース支援」など、スタートアップ産業もエコシステムで「流通」上の課題を乗り越え、結果的に海外投資家を含めた多額のマネーが日本市場にも段々と流れてきています。

当社では、スタートアップエコシステムと同様に、日本のアート産業にも、同様の「投資（応援）資金」を流入させる計画をスタートさせます。具体的な詳細は来年初旬に発表させていただきますが、「流通ネットワーク」と「資金調達」の両面から外科手術を行い、弊社一社だけでなく様々な企業も巻き込んだエコシステムを実現させます。

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最後にはなりますが、日本には素晴らしい才能がまだまだ沢山埋もれています。我々はアーティストを「支援すべき対象」としてではなく、「未来を共創するパートナー」として一貫して捉えてまいりました。日本のウェルビーイングな未来には、アートを「社会インフラ」として機能させることが必要です。

一人一人を支援することは難しくとも、「産業」として自走して成り立つまでの仕組み化を出来れば、結果的に素晴らしい文化・芸術資産にも投資がなされ、優れた知的財産をこの国から世界に発信することが出来ます。

100年後、300年後の未来を見据えて、テクノロジーの進化の早い今こそ、日本発の現代的なアートエコシステムを創造し、素晴らしい作品や作家を後世に残していく。これがアートに関わる全ての人々の「ウェルビーイング」に繋がり、「精神文化」の発展に寄与すると本気で考えております。

来年は本年以上に、新たな挑戦を皆様と共創させていただけることを楽しみにしております。

改めまして、本年もHARTiをご愛顧いただきまして、誠にありがとうございました。皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、年末年始のご挨拶とさせていただきます。

それではどうぞ良いお年をお迎えください。
2022年もよろしくお願い申し上げます。

株式会社HARTi
代表取締役社長CEO
吉田　勇也

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誠に勝手ながら、当社は2021年12月30日（木）から年末年始休暇をいただいております。
新年の業務開始は、2022年1月4日（水）からとなります。