大学院MBAに通学するためには、一般的に自己資金が必要である。一般的にとは企業が派遣する場合があるからであり、企業派遣により通学できる人は数少ない幸運な方だと思う。近年はMBAなど各位取得後に退職する従業員を警戒して、留学や補助制度を持たない悲しい企業が多い。私の勤めている会社もその1つである。私の話はこの程度にとどめ、私が志望した3大学の学費を一覧表にしている。

大学院MBAの納付金額合計
国立大学であればどこの大学院に行かれでも約160万円必要であり、私立の場合約330万円と約2倍の金額差になる。

MBA受験生は、全員が社会人でありこの金額は大きいが行かない理由になる事はないはずである。しかし国の補助金や税制度によって返金されることから期初は出金が発生するが期末には回収できる。私が検討している2つの返金制度を紹介する。

専門実践教育訓練給付金

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講し終了した人にその費用の一部を支給する制度である。
MBAの場合、下図の専門職大学院の課程に該当する。(下記リンク先を参照ください。)

ご自身の大学が該当しているのかを調査したい場合は、下記リンク先から検索してみてください。
講座・スクールを探す | 教育訓練制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 (mhlw.go.jp)

給付までの手続きを確認しておきます。
以下の図のように受給資格を取得する必要があります。

この資格を得るためには、事前に２つの作業が必要です。
1つ目は、ジョブカードの作成です。下記リンクからジョブカードを作成しておきましょう
ログイン | マイジョブ・カード (mhlw.go.jp)
2つ目は、最寄りのハローワークに電話、もしくはWebなどで問合せし「専門実践教育訓練を受給するためキャリアコンサルティングの予約をしたい」とお伝えください。
　注意すべきは、スケジュールです。受給申請は、大学院の入学日から1か月前までを原則としていることから、1校でも入学する可能性が出たタイミングで予約を取られることをお勧めします。直前は同様の受給申請者が多くキャリアコンサルティングの方の予定が取れなく申請が間に合わない事例があるようです。
　どうしても間に合わないことや大学院が申請後に変更になる場合などハローワークに相談してみてください。私の場合は、担当者の方は申請日の日程緩和や大学名変更手続きは期日から1か月程度であれば対応可能であるとのことでした。

上記は、MBA受講生であれば大学院側も紹介してくれることから周知されていますが、2つ目は知っている方が限られている制度です。