税理士として様々な経営者さんに関わるなかで、気付いたことがあります。それは「年商１億円を超える方には共通点がある」ということです。
シリーズ「大きく成長する財務戦略－年商１憶を超える経営者の共通点－」では、一流経営者の方々が身に着けている財務力を私なりに紹介していきます。今回のテーマは「法人の意味」です。

赤字法人が多いワケ

個人事業主から始めて、年商１千万円を超えてくると法人を設立するケースが多いです。私自身も、事業拡大を果たした個人事業主のクライアント様に対して法人設立をお勧めしています。
法人税は利益（厳密には所得：益金－損金）に対して課されるので、最大限利益を圧縮したり、赤字計上しようとする方は多いです。場合によっては設立してから何年もの間、赤字の決算書を出し続けているケースも見受けられます。

株式会社の起源

「株式会社」の起源は大航海時代に遡り、オランダの東インド会社が最初の法人だと言われています。インドを目指して長い航海をするためには、高額な資金が必要でした。そこで冒険家は資本家達に「得られた利益を分配すること」を約束して出資を募ったのです。それが株式会社の始まりです。
ここで重要なのは、「株式会社は利益を出すことが大前提だ」ということです。仮にあなたが冒険家から出資を求められたとき、自分が出した金額よりも大きなお金が返ってこないと知っていたら、出資するでしょうか。

なぜ法人は優遇されているのか

日本の法制度の中で、法人は基本的に優遇されています。全体的な税率は会社員や個人事業主に比べて低く、国や自治体は補助金をたくさん用意しています。なぜ法人が優遇されているのかと言うと、人を雇用し、出した利益を新たな投資に充て、世の中を豊かにする役割が期待されているからです。
逆に人を雇用せず、利益を出さず、十分な納税を行えない状態の法人は、社会的にその存在意義を問われます。資本を大きく成長させる経営者を優遇する社会、それが資本主義経済なのです。

納税は存在意義の証明

年商１憶円の経営者さんと話すと、実は納税に対して前向きです。
「もっと利益を圧縮することも可能ですが？」
と私から伝えても、
「いや、利益をしっかり確保した方が決算書の中身が良くなるし、今後の資金調達もしやすくなる。このままで良いよ。」
という返事が返ってくることが多いです。勿論「たくさん納税したい！」ということではないでしょう。しかし、節税よりも事業計画を見据えて必要な利益確保の方を重視しているのです。

私たちは世界第３位の経済規模を誇る日本で、安全に事業を営むことができています。それはを実現している元手は税金です。高速道路を長く走るほど高い料金がかかるように、社会インフラを利用する規模が大きいほど、納税額は大きくなって当然です。一流の経営者にとって納税とは、経済活動を行うために織り込まれるべき必要経費なのです。

納税はお金が出ていくばかりではなく、行政からの協力を得やすくなる側面もあります。逆に無理な節税をすれば税務監査などで指導を受けるリスクを高め、せっかく積み上げた法人のブランド価値や社会的信用を傷付けることになります。一流の方々は、こうした大きな視点から納税を捉えているように感じます。

納税は「最小化」ではなく「合理化」を

納税は「最小化すべきもの」ではなく「合理化すべきもの」です。自分たちの事業活動にとって合理的な税額を自ら決めましょう。とはいえ、この作業は経営者にとって本業ではありません。信頼できる財務パートナーに任せて、法人本来の意味である「利益の最大化と分配」に集中できる体制作りをお勧めします。

橋本美菜税理士事務所は、
「社長の時間を生み出す財務パートナーに。」
「社長の成長を後押しする伴走者として。」
をミッションに掲げて経営者の方々のお手伝いをしています。お気軽にお問い合わせください。

LINEでも情報発信しています。もしよければお友達登録ください♪