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【百年ニュース】1920(大正9)3月16日(火) 新四国借款団に関し日本政府が満州と蒙古を事業対象から除外するとした「満蒙除外事項」を正式に米国政府に通告。来日中の米国モルガン商会トーマス・ラモントと日銀総裁井上準之助が交渉。→5月11日に横浜正金銀行梶原仲治とラモント往復書簡で承認される。

満蒙特殊権益論

日露協約

1932年の満州事変後の満州での【抗日運動】への展開に関しては、第12回プレナムにおいて、【【コミンテルンの指示】】で、中国共産党が【抗日活動】を展開させていくことになり、1935年の8.1宣言を経てさらに強化されていく。その流れで1937年の盧溝橋事件は起こるのである。

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【百年ニュース】1920(大正9)3月23日(火) 「閣議(官邸)、内田外相より今回来朝せし米国モルガン商会ラモント対我銀行団代表井上日銀総裁と対談要領および満蒙除外の件につき米英より返事の次第は、従来我が国が満蒙を勢力範囲なりと漠然主張せし趣旨よりはむしろ具体的に保証する事なるが返答(原敬日記)」