近年、SNSが身近になり個々が自由に意見や自身を表現できるようになった一方で、投稿者と無関係な人に対する風評被害が後を絶ちません。最近では、2021年6月に神戸を中心に路線バスを運行する山陽バスが、「バスを撮影した画像をSNSに投稿する際は、運転手の顔にモザイクをかけて欲しい」と公式Twitterに投稿したことからも、個人のプライバシーが流出するなどの風評被害が深刻化していることが見受けられます。

しかし、ネット上の掲示板やSNSなどは、自身の身元を伏せた状態で自由に好きなことを書き込める仕組みになっているため、企業をはじめ個人の写真やプライバシーに関する情報を書き込むことへの危険性を理解していない方が多いのが実情です。

そのため、SNSをはじめネット上に書き込んだ投稿がどのような風評被害に繋がるのか、無断で写真や個人情報を書き込んだことでどのような責任を問えるのか、という点について詳しく解説していきます。最後まで読んで、ぜひ参考にしてみて下さい。

個人や企業の情報をネット上に書き込んだことで、どのような風評被害に繋がるの？

本人の同意なく個人の写真や情報をネット上に書き込んだことで生じる風評被害は様々です。例えば、SNSに特定の会社の悪評を書き込んだことで、企業のイメージが大幅にダウンしてしまい長年付き合いのあった取引先を無くすなど、新入社員の採用活動にも悪影響を及ぼす可能性があります。

もちろん企業だけでなく、個人に関する情報が書き込まれた場合も例外ではありません。近年では新型コロナウィルスの感染拡大が深刻化していることにより、クラスターが発生した施設に関わりがあるというだけで、差別被害に遭うケースが起きています。

そもそも風評被害とは、『悪質なデマや根拠のない噂などにより、企業や個人に社会的・経済的な被害』のことを指します。例えば、SNS上に事実ではない情報を書き込まれたことで、特定の個人や企業などの社会的評価・売上を著しく低下させた場合などが該当します。

ちなみに、近年SNSが普及したことでネット上に投稿された書き込みによる風評被害が増加していますが、影響力の強いマスメディアの発信により被害に遭われる方も少なくありません。

自身の写真や情報が投稿された場合、すみやかに対処することが重要

自身の写真や情報が投稿された場合、すみやかに問題記事（投稿）の削除依頼などの対策を講じることが重要となります。自身の写真を不特定多数が閲覧できる場所に投稿されたことで事実無根の噂やデマを流された場合、社会的信用が低下し解雇されるなどの経済的損失を被る可能性があるためです。

仮にこのような事態に陥ってしまうと完全に収束することが困難となってしまうため、投稿を発見した時点でサイトの運営側に削除依頼を申し出や、法律やネットトラブルに詳しい専門家に相談して下さい。

無断で自身の写真やプライバシーに関する情報がアップされた場合は、風評被害に繋がる前に弁護士に相談するのがおすすめ

自身の知らないところで自己の容姿や姿態が写っている写真や情報などをアップされた場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談することで問題となる画像や投稿をすぐに削除するようにサイトの運営側に要求してくれるうえに、深刻な風評被害に繋がる前に解決へと導いてくれます。

無断で写真や個人情報がアップされたことで風評被害に繋がるのではないかと不安を抱えている方は一人で悩まずに、弁護士へ相談してみて下さい。