オールド・ロビン・フッド達の奇襲攻撃は意外な展開となり始めている。大災害時の災害食のローリングストック備蓄ステーションプランは、私とNPO理事長、特殊自販機メーカー社長、デジタルプラットフォーム・スマホアプリ開発会社社長のチームの作品だ。缶詰、瓶詰め、レトルト食品、冷凍食品販売可能な自販機を一日数十万人から数百万人の利用者の基幹ターミナル駅に設置する“ローリングストック備蓄ステーション”モデル。同じ備蓄食対応自販機を大都市圏の郵便局内また敷地内に設置し、同時に災害食供給産地と大都市圏消費者をゆうパックで結ぶ郵便局モデル。郵便局モデルの場合、地方郵便局群と大都市圏郵便局群を結ぶ局内端末画面、デジタルプラットフォーム構築により、災害食供給だけでなく、空家バンクや自治体と組む郵便局ならではの、暖かみある手作り移住、身近ツアーなど大都市圏と寒村、農山漁村を結ぶマイクロ産業も可能だ。(この駅と郵便局のモデルには、スマホアプリの開発が必須だ。)何よりも情報によると、郵便局組織自体が、急激な地方の収縮空洞化による存続危機にあり、全国の郵便局長会から新しい事業案を募集中らしいのだ。なかにはJP(郵便局)職員のJAへの出向、派遣案もあるという。
この作戦には4つのプラットフォームがいる。
■災害食の材料となる農畜水産物の供給サイドとしての地方産地。農山漁村。
■備蓄保存可能な食品加工業界、団体。
■大都市圏の消費者への供給窓口としての流通業界、団体、企業。スーパー、コンビニ、生協、宅配業界。
加工と供給を兼ねるのが、生協、道の駅等となる。今回は特殊自販機設置網がインフラとなる。
■そして防災司令塔であり計画者である自治体防災対策グループ、消防庁など。消防庁担当者は最前線のため非常にポジティブで、情報共有を快諾頂けた。消防庁が自治体に防災対策観点で様々な指導をできる権限を持つことも知った。
管轄官庁としては、農水省(生産と加工分野)、国交省(道の駅と鉄道局、道路公団)、総務省(消防庁)など。
第一アプローチで、国交省鉄道局は時期尚早と逃げた。都庁もまた若い担当者は興味持ったが、急な部署移動にあい、不可解な拒否。日本郵政本社も、トップダウンできないので、ボトムアップで来てくれというコメント。ただ先週の段階で、農水省食品部門は検討中だった。ローリングストック備蓄ステーション駅モデルと郵便局モデルまたその融合型を活用するので、確実に農畜水産物の需要は高まり、さらに食品加工業界も新しい需要を持てる。しかも災害食対応の為、輸入農畜水産物は不可、国内産地産に限られるので、自給率を高め、国内農畜水産業を活性化する効果も見込める。両方とも農水省部局の管轄。しかし肝心要の都庁と鉄道局、日本郵政へのアプローチ不可は痛い。農水省との会合までに二の矢を放たねばならない。JR、私鉄、地下鉄駅への設置は自治体からのアプローチに切り替えることにした。
🤖まだ五里霧中のスキームだが、道だけは開いた。農水省の2部局のアポイントが取れた。はずみのついた私は、都庁ではなく区役所、地方大都市の防災対策グループに災害食対策としての自販機設置モデルの企画メールをうちまくった。結果、O府庁、N市(東海)、H市(中国)、都内の4区役所、消防庁の防災部署の、課内で情報共有するとの返事を得た。まずは情報共有ネットワークを構築して、農水省内部での助成金政策モデルにまで凝縮していかねばならない。プロジェクトの俯瞰図をポンチ絵と呼ぶが、それに自販機一筋四半世紀の社長と気鋭のデジタルプラットフォーム開発社長の資料、元東武百貨店のベテランだった理事長の情熱を焚きつける物語風ビジュアル趣意書で、農水省との情熱共有いや情報共有にこぎつけよう。春には農水省での手弁当勉強会を開きたいものだが。案山子が出るか、鎌が出るか、五里霧中。