先日の地元紙に「英語の公用語化」について論説が載っており、ふとそれについて考えてみた。
焦点は、教育の現場で英語の公用語化が進むことについてである。

吉村大阪府知事が、大阪公立大の公用語を将来的に英語にすると宣言した。

吉村知事含め、財界人の中にはグローバル人材の育成のために、英語の公用語化は必要だという意見が少なからずあるらしい。

大企業のいくつかでも英語の公用語化・準公用語化が行われており、マーケットの海外へのさらなる拡充を目指している。

海外の優秀な人材を確保する、という目的もあるようだ。

このような動きが教育現場で広がることで、有名大学をはじめ、多くの教育機関で英語の公用語化が進んだ場合、どんなことが起きるのか。
僕が見た記事の論者である経済学者は否定的な意見であった。

彼の考えは、
教育の場に英語公用語化が持ち込まれることで、学生間での英語格差や日本の頭脳のさらなる流出、日本の翻訳文化を含む出版文化の衰退、英米文化の流入による文化的植民地化が起こるというものだ。

肯定的な文言は見当たらず、その危険性にフォーカスしている印象だった。

他の否定的な意見としては、ある社会学者が、日本人間のコミュニケーションの低下、英語のできない優秀な人材の切り捨てにつながると警鐘を鳴らすものもある。

僕もおおよそ否定的な立場で、公用語は日本語のままで個人の目的に応じて英語のレベルを上げていく、というこれまでの形でいいのではないかと思う。

グローバル人材の育成が必要だからと、教育全体を巻き込む必要はない。

ただ、一部の機関で英語公用語化が進むのはいいのではないかと思う。
留学せずとも英語で授業が受けられ、英語でコミュニケーションがとれ、海外の入学者が増えれば国際交流の場も増えるメリットはある。

財界人が望むのは「ビジネスの場」でのグローバル人材だが、「学びの場」で、視野を世界に広げられる学生が増えることもいいことではないだろうか。

これは現状にも言えることだが、大事なのは選択肢を増やすこと。
今回の場合、グローバル人材を目指す学生たち、視野を世界に向けたい学生たちが早期から英語に浸る環境に行ける選択肢も、国内での活動を目指す学生たちが母国語で自分の可能性を広げる環境に行ける選択肢も整えるべきである。
もちろんこれは大学に限った話ではない。

僕の読んだ記事では、公用語にするかしないかの極端な議論上での否定意見のように感じた。

ここまで読んで下さったあなたの意見がありましたら、ぜひお聞かせください。