役員報酬額の設定について、社長さんの実生活とのバランスが取れているか否かが大変重要であることに触れました。

これは個人側で蓄財をできているかどうか、も一つの判断基準となります。

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税理士をやっていますと、お客様の「事業に関係するお金の流れ」は全容を把握することとなります。

一方、個人側で蓄財をしているか否かについては、わからないことの方が多いです。

例えば会社側の預金口座をみて、計上されている利益に比べて預金の増加額が明らかに鈍いような場合。

社長さんに「個人側でお金を貯めていたりしますか？」ということは質問をさせて頂きます。

仮に事業側で貯まっていなくても、個人側で蓄財がされているのであれば、まぁ問題はないので。

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ただ、上述のような状態において、この質問をした時の回答で圧倒的に多いのは

「いや、個人では特に貯めてないですね」

というものです。

つまり、会社側の預金口座が、結局はその社長さんが有している全財産に近いのですね。

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その場合、やはり何かがズレてしまっている可能性が非常に高く。

その最有力候補が、やはり社長さんの生活費だったりするわけで。

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