生活費が資金繰りに与える影響について。

事業における資金の流れは、会計処理を通じてある程度可視化されるため、社長さんも、そして税理士も把握しやすいのですが・・・

生活費は本当に近くするのが難しいです・・・

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ここでもう一つ、別の論点を確認します。

役員報酬の設定額です。

そもそも今回のお話は

・役員報酬額　＜　実際の生活費

こうなっていることが問題だ、ということから始まっています。

では、役員報酬額がものすごく大きければ、この問題はほぼ起こらないことになります。

不当に高すぎるようなことがなければ、役員報酬額は法人の経費になりますし（一定の制限あり）、特に問題がないように思われます。

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しかし、近年の傾向としては

・役員報酬はあまり高く設定しすぎないほうが良い

ということが、ある程度の妥当性をもって指摘できます。

個人と法人に対する課税傾向が、以前と比べて大きく変化してきていることが理由です。

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