こんばんわ。GWは多少なりとも思考する時間が増えるので書いてみようと思うことがたくさん出てきますね。

メディアやSNSなどでも「日本は雇用の流動性が低いからダメ」的な論調は以前からありますし、それに付随して解雇規制緩和などを訴える人も少なくない印象です。

HRや人材に関わる仕事してますので、雇用の流動性が低いことは悪なのか？どうかを自分なりに考えてみたいと思います。

まずは簡単に日本の雇用の流動性の現状ですが、総務省の調査によると1年間の転職者数は329万人で比率にすると労働人口の4.9%とのこと。男性が152万人で4.1%、女性が177万人で6.0%です。ここ10年くらい多少前後はあれど、毎年5.0%くらいが転職してるのが日本の現状になります。

ここでは割愛しますが、世界各国の雇用情勢は調べてみると面白いです。

また日本では、約54%の人が転職経験なしと言われています。データはこちら。約半分の人が転職したことないということです。

さて、そろそろ本題に入ります。
雇用の流動性がないとどう問題なのかを考えてみます。

極論ですが、
誰もが最適な仕事についていて生産性が最大であれば流動性は低くても問題はなさそうで、
「生産性の低い産業や会社に人がいつづけてしまう（特に能力の高い人が）」ことが問題なのかなと。

そうすると、
流動性が高いかどうかも大事ですが、生産性の高い業種や会社に人が移動してるかが大事ですよね。

結論としてどうなのか？というと生産性の高いところに人は移動してないようですね。
データはこちらを参考に。

ではどうしたら？と考えてみます。

日本には職業選択の自由もありますし、人それぞれの価値観や考え方があるのでムリに移動させるわけにはいきません。

シンプルに考えると、

・最低賃金を一気に引き上げ＆全国統一にする

・それにより事業が立ちいかなくなる生産性の低い業種や会社の新陳代謝を促す

・生産性の高い産業や会社に対して集中投資する

・同時に、生産性が低いが社会インフラとして必要性が高い産業へは大々的なテクノロジーの投資でカバー（福祉とか介護、保育など）

あたりを国レベルでは戦略的にやらないといけないのかなと。

民間、特に人材ビジネス関連だと

・生産性高い産業へ流動しやすいビジネスモデルの確立（ある意味、支援する産業や会社のフォーカスも）

・正規雇用、フルタイムなどにこだわらない柔軟な雇用制度の設計

・時短やリモートワーク含めた女性のキャリアを連続的にしていく施策の実施

などを展開していくことがキーになりそうです。

結論としては、
流動性が高いか低いかより、生産性の高い産業や会社へ流動する戦略がとれてるかどうかが大事で、それは今はできてないのが問題！という感じでしょうか。

引き続きこういった問題は考え続けていきたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。