約1ヶ月ぶりの更新になってしまいましたが引き続きなんとか更新していきたいと思います。

今日はこれからの時代に求められる人事向けビジネスについて、です。

いまでもすでに人事向けビジネスは本当にたくさんのものが存在しますが、最も多いのは「採用領域」でかつ母集団形成に役立つものではないかと思います。

現在はかなりの売り手市場で人手不足ですからね、効率よく良い人を集めるための手段には企業もお金をかけるのでビジネスとしては非常に立ち上がりやすいのも事実でしょう。
特に採用、かつ優良な人を採用するためにはお金と時間をかけないと難しいという常識が定着してますから、誰から見ても否定しにくいという側面もあるかと思います。

人材市場と言われる市場もほとんどこの「母集団形成支援」領域のことを指します。
実際に求人広告、人材紹介、人材派遣の3つでも7兆円くらいある市場ですからね、人材業界＝母集団形成支援（人材の確保）のための業界と言っても過言ではありません。

母集団形成支援サービスの近未来

では、果たしてこの母集団形成支援サービスは未来永劫中心であり続けれるのか？を少し考えてみたいと思います。

母集団形成支援サービスが成立するには以下の3つの条件が揃わないといけません。

・人を集めたいという企業がたくさんいる
・職を探している、変えたいという人がたくさんいる
・そのどちらも支援サービス運営会社が集められる

という3点です。

1つ目の人を集めたいという企業がたくさんいる、という条件ですが、企業活動をする上で資産となるものは「人」と「お金」と「モノ」と「情報」しかなく、これらの配置効率や投資対効果を最大化することで利益を上げていくのが株式会社です。
特にITやソフトウェアの重要性や影響力が高まる中では「人」における比重が非常に大きくなっており、人を集めなくていい！とする企業が増えることは考えにくいと思います。（30年後はわかりませんが）

2つ目の仕事を変えたい、探したいという個人がたくさんいるか？という観点もあまり心配なさそうです。
これからの時代に労働力の流動性があがることはあっても「最初に勤めた会社でずっと働くんだ！」という人が増えるストーリーははほとんど想像できませんし。

とすると論点は3つ目です。
この企業と個人を支援サービス運営会社自体がたくさん集められるか、です。

結論からいうと企業を集めることはできるでしょうが、個人を集める難易度がグンと上がってくると思います。
もう少し具体的にいうと現在、支援サービスを提供する会社のメインターゲットである「週5フルタイムで働く社員希望」のような人たちは明らかに集めにくくなります。

個人が集められないとすると、企業にその人を紹介したり媒体を経由して応募してもらったりができなくなりますのでビジネスとして成立しにくくなります。

すでに人材紹介会社でも、この好景気にもかかわらず自社で転職希望者の集客に苦労しておりなかなか業績が上がってないという紹介会社も出てきてますし、派遣大手のパソナさんなども決算見ると赤字です（いろんな要因あるかと思いますが広告宣伝費の高騰も一部の要因としてありそうです）

市場環境として今後間違いなく
・人口は減り続ける（特に20代、30代の若者の比率は減る）
・2025年をピークに東京も人口が減り始めたり、団塊の世代が一斉に定年を迎え非労働人口比率が劇的に高まる
・働く個人の価値観として、より自由に場所固定せず働いたり、複数の仕事をする人は増える

などの動きは不可逆的で、より加速します。

それに加えて、
・SNSなどにより人材会社のサービスを通さなくても個人と企業が繋がりやすくなった
・それにより人材会社が持っていたことによる情報の非対称性がなくなる

などの動きも間違いなく進むことから、人材会社のサービスを挟む理由が双方ともに薄れていくことは容易に想像できます。

ではそんな時代の人事に何を提供すべきか