アベノミクスが店廃業の土台を作り、新型コロナウイルスがきっかけを作った

もとを正せば、アベノミクスが株価演出だけの何ら経済政策とは言えないことをして、全労働者の賃金が低下して、名古屋で言えば錦3丁目繁華街はすでに客足は遠のいていた。もっとも、錦3丁目繁華街は弘道会のナワバリでもあるから、もともと行かない人が多かった。
今回の新型コロナウイルスによる時短短縮で店廃業のきっかけは新型コロナウイルスだが、土台を作ったのは(店が廃棄で土台作り？自分で書いて笑えた)アベノミクス

日本文化とは中国文化からの輸入が大半だから、日本すごい、といっている奴は、中国すごい、と言っているようなもので、笑えるぜ

日本文化といっても、所詮は、中国文化の輸入でしかない。親鸞は、浄土真宗だが、中国にすでに来ていたキリスト教ネストリウス派が中国文化とともに輸入され、仏教と信じたのではないかという説まである。
馬なんか、日本にもともといなかったのに、馬が輸入されてきたのは中国からである。
だいたいが、天皇が、中国の天子のパクリである。
だから、日本すごい、と言っている奴は、中国すごい、と言っているようなものだ。
笑

民意とやらが、絶対視されるなら、トランプ政権の4年間は、民意が反映されて、ネオナチ、人種差別、白人至上主義、新型コロナ対策より経済優先というブルジョア思想の蔓延、アサド政権が化学兵器を使用したことに対するトランプの当初の無関心など、民意とやらの絶対視は、果たして正しいと言えるのか

一律給付と竹中平蔵のベーシックインカムと何が違うのか？結局は同じでしょうに

岡崎市民へ一律5万円給付を選挙公約にして、市長に当選した、岡崎市長のその政策には選挙協力した日本共産党も岡崎市長の市民への一律5万円給付には賛同していないから、議会では否決された。岡崎市長は、一律5万円給付の補正予算を東岡崎駅再開発、美術館建設などの予算を取り崩し、補正予算にすると述べているが、そうなるとそれらの予算がゼロになる。これは、何を意味するか。考えられる予算補填案は、公務員賃金削減である

経産省は、どの省庁へも口をだしたがるそうだ

日本政府が新型コロナ感染拡大に怯えているだけなら、厚労省を中心に政治運営が為されるはずだが、もう一つの怯えである、新型コロナ感染拡大対策に力を入れすぎてしまいマクロ経済が低下することに対する強迫観念が経産省も一枚加わることになってしまう。
しかし、私が、以前、官僚についての本を元官僚が書いた本を読んだら、経産省は、どこへでも口を出したがるそうだ。特に、厚労省は、省庁で最大の省庁であるので経産省は、

俺は、新型コロナ感染拡大以前に、自転車か徒歩、もしくは、市営バス、市営地下鉄という移動制限はしていた。カネがないと、「自助」で移動制限。東京へ行くときは新幹線ではなく、深夜バスという移動制限。「自助」やっている
もっとも、市営バス、市営地下鉄フリーは、障害者としての「公助」だな。

竹中平蔵のベーシック・インカムの問題点は、公的扶助をなくすことの危険性である。ベーシックインカムと公的扶助を商取引のように考えるのは、考え方として、竹中氏は、机上の空論を述べているだけである。
小池百合子も、以前、ベーシックインカムを導入し、公的扶助をなくすことを主張していた。

自民党政権を倒すつもりもないのに、第9条を守れ、とか、平和がどうだこうだ、学問の自由が云々カンヌン言っていても時間の無駄だ。
どうしたら、自民党政府へ打撃を与えられるか、それを考えない自称リベラル論は、カスかゴミである。

アメリカ帝国主義の二枚舌を理解できずに、香港デモを支持し、中国共産党を非難する者は分析が甘い

香港のアメリカ向け輸出製品は、アメリカは、従来の香港製ではなく、中国製と義務付けることを表記せよ、と香港に迫ってきた。香港は「不当」だとWTOに提訴した。
この情報から私が判断すると、アメリカは、習近平への対抗措置として、いかにも「人権」を錦に香港デモを支持し、中国の習近平による覇権主義を非難した。
アメリカ帝国主義は、一方では、香港製を中国製と表記せよ、と迫り、一方では、習近平への警戒と圧力のた

竹中平蔵が提案するベーシック・インカムは、私が考えるには、実は、竹中平蔵は考えが尽きたから、というか、もともとないのかもしれないが、口から出まかせで、とりあえず提案しただけじゃないのか。

ポイントだとかクーポンだとかの小手先をやめて、労働者の賃金をあげれば済む話だ

ポイントだとかキャッシュマネーだとか、Go to トラベルのクーポンとかよくわかんねえよな。
シンプルな話は、労働者の賃金を低い方から、順に上げていき、現金主義のわかりやすい世の中にしたほうがいいんだよ。
財界が労働者の賃金をあげたくない。その財界の話を聞いて政府を運営しているのが自民党ですね、
だから、いつまでも賃金は上がらず、小手先のポイントだとか、携帯料金を下げるとか、小手先が安倍晋三が、も