米国コロンビア特別地区連邦地方裁判所で22日、仮想通貨取引所バイナンスに対する米証券取引委員会（SEC）の訴訟に関する口頭弁論が行われました。判事は仮想通貨の証券性に焦点を当て、双方に対して具体的な質問をしました。

SECは昨年6月、未登録証券の提供など13の容疑でバイナンスと当時のCEOであったチャンポン・ジャオ氏を提訴しており、バイナンスはこれを棄却するよう裁判所に請求しています。SECはバイナンスが取引所トークンなど12のトークンを有価証券と主張しています。

SEC委員長のゲーリー・ゲンスラーは「ほとんどの仮想通貨は有価証券である」と公言し、SECは多くの仮想通貨が規制の対象であるとの立場です。バイナンスは11月に別の規制当局と和解しましたが、SECはこれに含まれていません。

裁判所では、バイナンスとSECの見解が異なる点が浮き彫りになりました。SECはトークンのマーケティングが投資家に対して利益への期待を示唆しており、トークンが有価証券であるならば販売形態に関わらず証券であると主張しています。

また、SECはバイナンスが提供するステーブルコインBUSDについても、その提供が投資契約と見なされるべきだと主張しました。審議の結果は仮想通貨セクターにおけるSECの管轄権に大きな影響を与える可能性があり、業界内外で注目されています。