LGBT理解増進法という名の”日本解体法”が本日16日に参議院本会議において自民、公明、日本維新の会、国民民主などの賛成多数で可決、成立してしまった。ちなみに立憲民主、共産、社民、れいわ新選組が同法案に反対したのは与党修正案よりさらに過激なLGBT差別禁止法の成立を求めているからだ。国政政党で唯一LGBT法自体に反対を表明しているのは参政党のみというのが実情だ。古来より脈々と受け継がれてきた日本の良き伝統文化がまさにこの瞬間音をたてて崩れ去ろうとしている。本来歴史的にも文化的にも性的マイノリティに対する差別意識が極めて希薄な我が国において全く不必要と思われる法律が成立してしまった背景には日本の伝統文化や家族構造を根本的に破壊しようと企てるグローバリズム勢力の強い意志が働いていることは明らかだ。

今後は女性専用エリア（女子トイレや女子更衣室や女風呂）に「女性」を”自認”する変質者が入ってきても警察は現行犯逮捕する法的根拠を失うことになる。「心は女性」と自称（偽称）する偽トランスジェンダー女性を裁判に訴えてもLGBT理解増進法なる奇妙な法律が存在するため、裁判では被害を受けた女性側が逆に不利になってしまう可能性が高い。LGBT理解増進法はトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を守るという口実で圧倒的多数のシスジェンダーの人権を侵害するという極めて理不尽な事態を招来させてしまうだろう。実際に欧米では女性専用エリアにおいて偽トランスジェンダー女性による痴漢行為やレイプ事件が多発している。本日LGBT法が成立したことによって欧米各国で多発する陰惨な性的暴力事件は我が国にとってもももはや対岸の火事ではなくなってしまった。

2024年の米大統領選においてトランプ前大統領が勝利すればLGBT社会運動という名の文化破壊行為を食い止められる可能性があるが、彼らは今後も性懲りもなくトランプ氏に対して徹底的なネガティブキャンペーンを仕掛けてくるだろう。たとえトランプ氏が共和党の大統領候補に選ばれても民主党陣営は2020年の大統領選同様、なり振り構わず大掛かりな選挙不正を画策してくるはずだ。トランプ氏がいかに多くの米国民に支持されていたとしても次期大統領選において極めて不利な戦いを強いられることになるのは目に見えている。2024年の米大統領選でDS側のパペットにすぎないバイデン現大統領が再選、もしくはDSが操りやすい候補者が新大統領に選出されれば、世界中で”文化大革命”の嵐が吹き荒れ、世界で最も長い歴史を持ち独自の伝統や文化を育んできた日本は国家存亡の機に立たされることになる。