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2023年に向けて~事業整備と文化創生を考える~

この記事は僕が勤めている会社「エヌ次元株式会社」の、2022年Qiitaアドベントカレンダー23日目になります。アドベントカレンダーの詳細は、こちらをご覧ください。

今回はエヌ次元の仕事において「今年の締めくくり」ということで、来年に向けて事業整備と文化創生の話をします。
2023年の僕の抱負として見て頂ければと思います。


事業整備について

事業整備のテーマでは、前回話をした「プロジェクトワークフローの構築」と「自社サービス及び新規事業」の2つについてお伝えします。

プロジェクトワークフローの構築

前回の記事で、プロジェクトにおけるワークフロー構築の重要性について書きました。これに取り組んでいく必要があります。

あえて書くまでもないですが、受託制作/開発はどこまで行っても労働集約型のビジネスモデルです。そのため利益率だけの話をすると、ストック型のビジネスと違い、急激な成長曲線を描き事業が一気にスケールするという事は少ないです。

しかしその前提があったとしても、クライアントワークで利益を上げ、成長を続けている会社があるのもまた事実です。

労働集約型のビジネスモデルで利益率を上げる手法は、

  • 単価を上げる

  • 支出を減らす

シンプルに上記の2つしかありません。

社内主導で取り組むことが可能で効果がでやすいのは、後者の「支出を減らす」ことです。 受託制作/開発のどこで支出減らすかというと、「無駄な作業を効率化する」という点に尽きると思います。

例えば以下の様な改善ポイントです。

  • 提案資料で同じ内容を説明しているにも関わらず、別々の担当者が毎回ゼロから作っているページがないか

  • プロジェクトが属人化しすぎていないか

  • 新規メンバーのオンボーディングが可能な状態か

  • あるプロジェクトで同様のノウハウを得ているはずなのに、別プロジェクトにおいてメンバーがゼロから調査を始めていないか(=社内でノウハウが共有できているか)

  • 炎上要因を潰す仕組み化ができているか

  • ツールで効率化もしくは自動化できる部分があるか

  • etc.

もちろん今年も改善する取り組みを行っていたのですが、事業の収益性を高めるため、本来やるべき仕事に集中するため、ステークホルダーの皆さまにより高い価値を提供するため、さらに突き詰めていく必要があると考えています。

また前者の「単価を上げる」ということですが、より高い価値をクライアントの皆さまに提供する必要があり、積み重ねと改善・改良が重要なため、一朝一夕では難しい手法と言えます。(支出を減らす方にフォーカスしましたが、もちろんこちらも可能な限り突き詰めていきます)

自社サービス及び新規事業

エヌ次元にはいくつか自社サービスもあり、クライアントワークに加えて、来年はこれらも改善・改良を図っていくことを計画しています。また社内にもほぼ話はしていないのですが、僕が計画している新規事業を現在頭の中で練っているところです。
エヌ次元は「これをやりたい!」と手を上げたメンバーには、なるべくそのチャンスを作るという文化があるので、本格的に自分自身も取り組んでいこうと考えています。

文化創生について

つぎに「文化創生」というテーマの話をします。これは多くの会社において課題・テーマになっている部分ですが、弊社も例外ではありません。
エヌ次元にも時代や状況が変化・経過するにつれて廃れてしまった文化、その中でも根付き続けている文化があります。

「自社の企業理念を昇華させ、社内外に価値を提供する状態にする」

これを文化創生と位置付けています。

リモートワークにおける課題

リモートワークにおいても、まだまだ課題があります。
エヌ次元におけるリモートワークの理想としているのが、

「オンラインでもオフラインと同じ密度のコミュニケーションを図る」

ことです。リモートワークの普及は働きやすさ・採用のチャネルを増やすなど良い面をもたらしましたが、コミュニケーションの希薄化が生じているというのは、一般的によく言われている課題です。

エヌ次元も同様で、日々PDCAを回しておりますが、まだまだ改善の余地があります。 メンバー間のコミュニケーション密度を高める、そしてよりコミュニケーションを大切にする文化が生まれる土壌にしていけるか?といったことを考えている最中です。

最後に

この様に、エヌ次元はまだまだ発展途上の会社です。
事業の発展・価値の提供に共に尽力してくれる人、良い文化を創り出すことに喜びを感じる人のご応募をお待ちしております。

また、エヌ次元を頼りにして頂いているクライアントの皆さま。
今年も本当にお世話になりました。
至らぬところも多々あったかもしれませんが、来年もプロダクト開発の支援で事業の発展に尽くしていく所存です。


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