今回は放送事業者等による他人の著作物の利用は自由にできるの？についてお伝えしたいと思います。

　まずは条文を見てみます。

　放送事業者でも有線放送事業者でも、前提として他人の著作物について23条1項に規定する権利（公衆送信権）を害することなく放送又は有線放送できる状態にしておいていなければなりません。

　公衆送信権はあくまでも放送するとか、有線放送するとかのことです。

　これについては著作権者の許諾を得ているなどしていることが前提ということです。

　そして何ができるのかというと、一時的に録音、録画ができるというものです。

　一時的というのは、録音、録画してから6か月か、放送又は有線放送があってから6か月です。

　放送するんだから録画もするだろう、放送する許諾を得ているんだから録画もその許諾に含まれているだろう、と考えがちなのですが、これらは別々に考えなければならないということです。

　これはあくまでも何らの契約なりをしていない場合を想定して定められていますが、実際には契約で放送のみならず録画も許諾することを定めていれば何ら問題なく録画することができます。

　契約で放送などの公衆送信権だけを許諾することを定めた場合であっても、放送にあたっては録画することになるわけだから、その録画については6か月保存することまでは法律で許しますよというのが本規定なのです。

　契約で録画等も定めていればいいですが、定めがない時に6か月しか保存できないというのは、その業界では周知されていることなのでしょうか。周知されているとした場合、6か月で保存をやめて消去するということはしているのでしょうか。実際のところはわかりませんが法律ではそうなっております。

　今回はここまでとします。読んでいただきありがとうございました。