§３. ここで、アベノミクスの問題点について、まとめて考察してみることにしたいと思う。

　アベノミクスとは、安倍元首相が行った、経済政策であるが、実際に、アベノミクスによって、日本経済の活性化を試みたのだと思う。

　しかし、アベノミクスによって、失業率は確かに改善したが、それ以外の経済指標は、株価と大企業の収益を除けば、軒並み下がった経済政策であった。そして、その失業率の改善には、実際に、一般国民への大きな我慢の押し付けの基に、失業率が改善を見せただけのことでしかなかったのだ。その一般国民の我慢とは、労働法規の改悪によって、多くの一般国民の労働者の労働契約上の立場が悪化した下での、失業率の改善であった。

　つまり、労働法制によって、企業の労働契約上の優位性の強調を後押しする形での、違憲、違法な一般国民への労働契約上の我慢の押し付けがあった下での、失業率の改善だったのである。

　なぜ、このような、労働契約を国が法律で認めることが違憲であるかと言えば、本来、日本の国は、日本国憲法第１１条で定められているように、日本国民に対して、基本的人権の共有を保証し、また、日本国憲法第２２条で規定する「職業選択の自由」を保証しなければならないのにも関わらず、今現在の日本の国が、日本国民に対し、それを全く保証していない事が、非常に大きな大問題なのである。そのため、本来であれば,、違法な形での、労働契約を、国民の労働者自身が受け入れなければならない状態を、労働法令そのものが、作り出していることになるのである。そのため、現在の日本の労働法制は、明らかに、違憲立法であることになる。

　そのようなことから、労働者の労働契約上の立場が悪化したことによって、賃金は大きく下がり、また、多くの労働者が、労働者としての身分も、きちんと、保証されることが無くなったことで、一般国民間に、大きな経済的格差が生まれる、一つの大きな原因を作り出したと言えるだろう。

　そして、アベノミクスという経済政策の要は、大企業への大幅な減税と、日銀による、上場企業株式への異次元的な投資行為が目玉となる、経済政策であり、上場企業が儲かることで、そのおこぼれを、国民が頂戴できるといった、非常に内容の薄い、経済政策であったのである。

　そして、その上場企業への大規模減税の裏では、国民への消費税の増税によって、その大企業への大幅減税の分の税負担を、国民に対して、全て押し付けたことが、個人消費の衰退につながり、その結果、日本経済がマイナス成長に陥る結果をもたらしたのである。

　そして、大企業からのおこぼれである、トリクルダウンも、実際には、起こせなかったという、完全に、アベノミクスという経済政策は、日本経済史上、最低の経済失策であったことになろう。

　そのような、アベノミクスが経済失策であったという事実は、変えようがない事実であり、その失敗の原因は、トリクルダウンを実際に起こすためには、日本の国が、大企業からの徴税によって得た、税金を用いて、一般国民への富の再分配を、ベーシックインカムの支給として、きちんと、行うことで、、トリクルダウンを起こすしかなかったことにあるのである。

　つまり、アベノミクスでは、国が、大企業を、実際に、富の受け枡（うけます）に設定したのであるから、その受け枡から、実際に、富を汲み出さなければ、おこぼれなど、実際には、枡から溢れなければ、起こるはずがないのである。

　つまり、国が徴税によって、大企業から富を汲み出し、一般国民に、その富を、きちんと、再分配する必要があったことになるが、それを、日本の国が、今日まで、一切、行ってこなかったことが、非常に大きな大問題なのである。

　その結果、大企業だけが、非常に大きな内部留保を貯め込むことに成功し、ただ単に、富裕層をさらに富ませただけの、アベノミクスは、国の経済そのものを、完全にダメにした、経済失策であったことになる。

　つまり、アベノミクスという経済政策の本当の正体は、一般国民に我慢だけを押し付け、そして、資本家や富裕層のみを、さらに富ませるための経済政策であったことになるのだ。

　つまり、アベノミクスは、たった１％にも満たない、資本家や富裕層のみへの富の集中化のために、その他９９％の多くの一般国民が、経済的な犠牲にされただけの経済愚策であったということなのである。

　これが、アベノミクスの本当の真実である。