§８. 日本経済への異次元緩和策の影響について

　次に、日本経済でマイナス金利政策と同時並行して行われてきた、異次元緩和策についての日本経済への影響を考察することにしたい。

　まず、ここで、経済力学エントロピーの定義式を持ち出すことにしよう。

　　⊿edS＝⊿WMa／G
　　　　　＝（⊿WMir+⊿WMt）／G

　ここで、異次元緩和策の経済力学エントロピーへの影響について、まずは考えてみたいと思う。

　異次元緩和策とは、異次元的に大量の円を、日本銀行が、新規発行して、その円通貨を、市場に放出することに他ならない。つまり、市場から既発国債や、ETF、J-REIT等の有価証券を、新規発行した異次元的に大量の円通貨で、日銀が、購入することに他ならない。

　この際に、経済力学エントロピーへの影響を考えると、円通貨を異次元的に大量に発行すれば、金（ゴールド）の価格が大きく上昇することは理解できると思う。それは、なぜならば、円を大量に発行した分、円通貨自体の価値が大きく下がることによって（マイナス金利政策は、定義式の右辺の分数の分子のお金のする仕事量を下げ、マイナスにし、異次元緩和策は、定義式の右辺の分数の分母であるお金の絶対価値を上げる働きがあるため、その結果、お金の価値をマイナスの値にまで大きく下げることになっていることにより）金（ゴールド）の大きな価格上昇を招くことになるからである。つまり、この場合には、経済力学エントロピーの値は小さくなり、その分、日本経済において、お金を流す力が、非常に弱くなることになる。

　つまり、この異次元緩和策と、マイナス金利政策を同時並行して、これまで、日本銀行は、行い続けてきたのであるから、双方の政策ともに、お金の価値を下げるための政策であるため、その結果として、日本経済自体が流れなくなり、日本経済が衰退する結果を招いていたことになるのである。

　つまり、このようなお金の価値を下げるための金融政策を同時並行して行い続けてきた、日銀は、これまでの間違った金融政策によって、日本経済を衰退させるための政策を行い続けてきたのであるから、その責任を、心底、痛感しなければならないのだ。

そして、そのような、日銀の、心底、間違った金融政策によって、私たち一般国民の生活自体も、実際に貧困化させられてきたという、その大きな原因となってきたということなのである。

　それは、実際に、日本経済自体が流れないように、わざと、これまでの日本銀行総裁の手によって、人為的にさせられて来たのであるから、それは当然のことであると言えるのである。

　つまり、これまで、日本の国は、日本銀行を使って、わざと、一般国民を貧困に陥れてきたことになる。そのため、一般国民が、日本の国に対して、貧困に陥れられた分の金銭的な補償を求めることは、当然の権利である。

　そのため、日本の国に対して、一般国民自らが、一カ月当たり１０万円程度のベーシックインカムの支給を求めることは、当然のことであり、国民としての当然の権利であると言えるのである。

　この先、一般国民の生活は、現在の物価高騰によりさらに、厳しいものになることが予想されるが、これまでの日本の国の間違った政策によって、一般国民だけが、その大きな被害を受けてきたのであるから、一般国民自らが一致団結して、日本の国に対して、国民自身がもつ、請願権を行使して、月１０万円程のベーシックインカムの支給を国に早急に求めることは、一般国民として、当然の権利の行使であることを、皆さんには、確実に、知っておいていただきたいと思う。　

　そして、現在は、数の上では、たった1%にも満たない大企業や資本家だけが、莫大な利益を得ている状況は、現在のマイナスの経済力学エントロピーが、系の外部から、系の内部に対する仕事をするため、その結果として、大企業は、莫大な利益が得られているのである。そして、マイナスの経済力学エントロピーは、外部へのエネルギー放出も伴うが、日本という系の外部に、日本円のエネルギー、つまり、円が仕事をして増える力が、現在は、海外の金利の高い通貨に流れ出ていっていることから、現在のマイナスの経済力学エントロピー状態は、そのことも、きちんと、表していると言えるのである。

　つまり、現在のマイナスの経済力学エントロピー状態を継続している限り、この状況は一向に改善することはないと言える。

　この今の状態を改善するためには、マイナス金利政策を辞めて、完全にプラスの金利に戻すしか方法はない。

　そして、日本銀行が、大規模緩和策を継続するのであれば、これまで異次元緩和と大規模緩和に要した金額と同額の金額を、国民に対して、ベーシックインカムの支給として、きちんと、日本の国が、国債を発行することによって、国民に対して、還元する必要が生じるのである。

　もしも、このままの状態を維持し続けるのであれば、日本の国が、ベーシックインカムの継続支給を行わなければ、一般国民の生活は、やがては、必ずや、破綻を迎えることになりうるのである。

　それは、今現在の株価バブル状態が、弾け飛んだ時に、必ずや、現実となるのだ。

　その時には、さらなる金価格の高騰が起きて、それに伴う、さらなる、物価高騰の煽りを受け、一般の国民生活は、大打撃を喰らうことになる。そうなれば、ひとたまりもなく、一般国民の生活は、完全に破綻することになろう。

　もしも、そうなった場合、日本の国のこれまでの、心底、間違った経済政策の大きな責任が、日本国民全体だけでなく諸外国の人々からも、問われることになるのは必至である。

　そして、その時には、円が、当然のこと、紙くず同然になるのであるから、資本家も富裕層も、大打撃を受け、持っている資産や財産をすべて失うことになるため、それは、至極、当然のことであろう…。