障害者総合支援法により、障がい福祉サービスを利用していた方が65歳になった場合、同じ種類のサービスが介護保険にある場合は、介護保険サービスを優先することになっている。
　新たに65歳になる方で、介護保険サービスへ移行する方には、相談支援専門員等から利用者や家族等に説明し、サービスの切り替えを適宜行っている。
　本市で障がい福祉サービスを利用している方のうち、令和４年度中に65歳になった方は８名。８名中で引き続き、障がい福祉サービスのみを利用した方は４名、障がい福祉サービスと介護保険サービスを併用が３名、サービス利用を中止が１名である。　

　65歳以上の障がい者から、障がい福祉サービス利用の支給申請があった場合は、申請のあった障害福祉サービスが介護保険サービスで賄うことができるか否かを把握したうえで、障害福祉サービスの支給決定の可否を判断することとなっている。
　介護保険サービスへの移行には、相談支援専門員等が本人の意向や状況の確認を行っている。
　介護保険サ－ビスのみでは不足する場合や、これまで受けていた障がい福祉サービスが、介護保険サービスにはない場合などは、引き続き障がい福祉サービスも利用できるよう、個別のケースに応じて適切に対応している。

　障がい者が65歳になったとき、介護保険サービスに切り替えることで、それまで受けていたサービスが受けられなくなったり、経済的負担が増えたりすることがある、ということと捉えている。
　この問題には、厚生労働省より、平成30年度に共生型サービスの制度や新高額障害福祉サービス等給付費が創設され、障がい者が65歳以上になっても、同一事業所を継続利用できるような対策や障がい者の経済的負担軽減のための対策がなされている。
　国により一定の対策が取られているが、現行制度の拡充等は、機会を捉えて要望していきたい。