駐ウクライナ大使（2005年10月4日ー2008年9月1日）だった馬淵睦夫さんの議論　ウクライナ危機の背後にネオコン（neoconservatism　新保守主義：民主主義や自由主義などの理想のため武力行使を辞さない考え方）の動きがあることを指摘している（今回の2022年の戦争を論じていた2022年3月10日の動画がなぜか削除されたので、2018年4月23日の動画をリンクしておく）。

　馬淵さんの議論は、2014年の展開に問題の根があることを指摘している。そこでよく言及されるのが、2014年5月のオデッサの虐殺事件である。この事件は、ネオコンのグループが親ロ派のグループと衝突。親ロ派が拠点としていた、労働組合会館に放火、周辺を取り囲んで逃げられないようにして消火活動を妨害したり会館を銃撃したとされる。結果として40人以上（報道により数字に差がある）が焼死している。プーチンが言う、ネオコン(ネオナチ)によるまぎれもない虐殺の事例の一つがこれだ。

    以下は2022年3月8日にuploadされたが、表示によると2018年8月23日に一度公開したものであるようだ。馬淵さんの趣旨は同じで、ウクライナ危機の背後にいるのはネオコンであって、彼らがウクライナを煽って、ウクライナを戦争に駆り立てたと批判している。
　（2013年に）ヤヌコービッチがEU加盟を渋った理由として、EUが加盟の条件を次第に上げてウクライナの内政に干渉するようになったことを嫌ったのだと馬淵さんは説明している。その後のロシアによるクリミア併合については、ネオコンによる親ロ派への迫害を契機にロシア系住民が立ち上がったものであり、必ずしもプーチンを悪いと決めつけることはできない。ウクライナの危機を煽ったのは、アメリカやイギリスのネオコン勢力で、彼らが求めたのは、本格的な戦争とプーチンの打倒だった。つまりウクライナ危機の本質は、好戦的なネオコンの考え方にあり、プーチンだけを悪者にするのはまさにネオコンの考え方だとしている。