夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」を目指して活動しています。自分の使いたいように、自由に使える時間があることが「しあわせ」につながると信じています、家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等。そうした時間を住民が毎日「+１時間」得られるまちをつくる。政治により生活を効率的に、豊かに楽しくすることで毎日１時間の余裕を生み出すことを目指しています。

私、晝田 浩一郎（ひるた こういちろう）は、安心して暮らせるまちが重要だと考えています。発災時に災害ボランティアとしても活動しました。

関東大震災から100年

1923年（大正12年）9月1日（土）午前11時58分頃、関東大震災が発災しました。

関東大震災から100年。内閣府や気象庁といった国のウェブサイトにも特設ページが開設されています。

NHKのウェブページもわかりやすい。当時がどういった状況だったか、今後についても掲載されています。

300ページを超える量になっていますが、『防災白書』があります。
『防災に関してとった措置の概況 令和５年度の防災に関する計画』が内閣府のウェブサイトに公開されています。

首都直下型地震の政府対応

もしも、首都直下型地震が起こったら政府はどのような動きとなるのか。関東大震災から100年目。ニュース記事を要約したものが以下です。『シン・ゴジラ』をイメージされるとわかりやすいかもしれません。

首都直下地震が起きた際、政府の対応は極めて重要です。東京が被災すると、その影響は全国に広がるため、官邸の初動がキーとなります。首相は「災害緊急事態」を宣言し、緊急政令を制定する可能性があります。

1923年の関東大震災の際、政府の初動が遅れた教訓を踏まえ、首都直下地震への対応計画が策定されてきました。大地震が発生すれば、官邸地下の危機管理センターが活動を開始し、関係省庁の緊急参集チームが集結します。首相は緊急災害対策本部を設置し、被害情報の収集や対処方針の決定を行います。

もし官邸が使用不可能な場合、代替拠点として内閣府、防衛省、立川広域防災基地が考慮されます。さらに、立川も使用不可能な場合、さいたま、札幌、大阪、福岡などが検討されています。

初動の対応として、最初の72時間での人命救助が重点となります。救助部隊の派遣、物資輸送ルートの確保、被災者の保護、金融機能やライフラインの復旧が急募されます。首相や官房長官は情報発信のために記者会見を行い、帰宅困難者の安全確保や一斉帰宅の抑制を呼び掛けます。

国の安全保障が関わる場合、首相は国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を開催します。社会経済の混乱が大きい場合、首相は災害対策基本法に基づき、災害緊急事態を宣言するかを判断します。これにより、生活必需品の買い占め防止や物価統制、金銭債務の支払い猶予などの緊急政令が制定可能となります。しかし、これは国民の私権を制限するため、慎重な判断が求められます。

岡崎市での防災訓練

例年、9月第1週目の日曜日に岡崎市では防災訓練が実施されています。
今年、2023年・令和5年も実施されます。詳細は以下をご参考ください。

南海トラフ地震などもいつおこってもおかしくない状況です。意識を高める機会にしていきましょう。

コロナ禍で大規模な防災訓練を実施できなかった自治体も多数あるなかで、今年度復活するところも多いかと思われるので活かしていきましょう！

岡崎市の防災・災害対応の取り組み

岡崎市　防災課から以下の資料が出ています。ご参考に！

【万が一の備え】
https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/file/attachment/960.pdf
警戒レベル、家庭内備蓄、保険や岡崎市の補助制度について紹介しています。

【岡崎市防災ガイドブック】
https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/sonae/76.html
30年以内の発生確率が、70～80％と危惧される「南海トラフ地震」発生時の被害想定をはじめ、住宅の耐震化や家具の固定、家庭内備蓄などの対策を紹介しています。

【岡崎市水害対応ガイドブック】
https://okazaki-bousai-portal.transmod.jp/sonae/77.html
岡崎市で想定される河川氾濫や土砂災害のハザードマップ、水害避難時の注意点を学ぶことができます。

様々な取り組み

国内最大規模の防災イベント「防災推進国民大会」「ぼいうさいこくたい2023」があります！

Yahoo! JAPANとLINEの取り組み。クイズやシミュレーションを体感できます。楽しみながら、災害に備える知識を得られます。

生き残るために

地震なのか、大雨なのか、台風なのか、土砂崩れなのか、山火事なのか。

「災害」と一言でいっても様々な災害の種類があることを前提に考える必要があります。大地震発生時、住民と行政の双方が連携し、迅速かつ適切に行動することが生き残るための鍵となります。

住民として

・安全確認
　まず、自身と家族の安全を確認します。余震が来る可能性があるため、安全な場所に避難します。
・避難用品の確保
　非常用持ち出し袋や防災セットを持って、安全な避難所へ移動します。
・情報収集
　ラジオ、テレビ、スマートフォンなどを使用して、最新の地震情報や避難指示を確認します。
・近隣との連携
　近所の住民と協力し、助け合いながら行動します。特に高齢者や障害者のサポートが必要です。
・ライフラインの確認
　ガス、水道、電気のブレーカーを確認し、必要に応じて停止します。
・避難所での生活
　避難所ではルールを守り、他の避難者と協力しながら生活します。

自治体・行政として

・情報発信
　地震の情報や避難指示、安全確保の方法などを迅速に住民に伝えます。
・避難所の設置
　避難所を開設し、必要な物資や食料を供給します。
・救助活動の展開
　消防や自衛隊などの救助隊を動員し、被災者の救助を行います。
・ライフラインの復旧
　ガス、水道、電気などのライフラインの復旧作業を速やかに開始します。
・医療体制の確保
　被災者の治療や予防接種などの医療体制を整え、必要な医療サポートを提供します。
・住民の健康・安全確保
　避難所での感染症の拡大防止やストレスケアなど、住民の健康と安全を確保します。
・復興計画の策定
　中長期的な復興計画を策定し、住民と連携しながら復興活動を進めます。

企業として…『BCP』の策定

・リスク評価とビジネス影響分析
事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定し、それらのリスクが実際に発生した場合のビジネスへの影響を分析します。

・重要業務の特定
事業継続に必要な業務やプロセスを特定し、優先順位をつけます。

・代替手段の策定
重要業務が中断した場合の代替手段やプロセスを策定します。これには、代替の施設、システム、通信手段などが含まれます。

・コミュニケーション計画
内部スタッフ、取引先、顧客、株主、メディアなど、関係者への情報伝達方法を明確にします。

・人的資源の確保
必要な人材を確保し、彼らの役割や責任を明確にします。また、緊急時の連絡体制も整えます。

・トレーニングと教育
スタッフにBCPに関するトレーニングや教育を提供し、計画の内容や彼らの役割を理解させます。

・テストとレビュー
定期的にBCPをテストし、その有効性を確認します。また、外部環境や組織の変化に応じて計画を更新します。

・サプライチェーンの確保
サプライヤーや取引先との連携を強化し、彼らのBCPとの整合性を確認します。

・技術的対策
データのバックアップ、リモートアクセス、代替サイトでのシステム復旧など、技術的な対策を講じます。

・定期的な見直し
BCPは定期的に見直しを行い、新たなリスクや変化に対応するよう更新します。

一人かもしれないけど、独りじゃない

災害がおこった時にはもしかしたら自分ひとりかもしれません。
しかし、様々な企業・団体やボランティアとして人がすぐにかけつけてサポートし合える体制が阪神淡路大震災から少しずつ構築されてきました。

家族と離れてしまって不安に思うことや今後どうしたらいいのかといった未来を考えることもできないくらいの精神状態かもしれません。

しかし、独りじゃない。

自治体だけ、企業だけ、住民だけではなく、様々な方が手をとりあって助け合いながら前を向くことを私達は経験してきている。大規模な地震を経験したことがない方もいるかもしれないけども、毎年、台風や大雨は経験している。

その時でも、みんなでお互いを助け合えている。

日頃から、「たすけて！」って言い合える状況をもっとつくっておくことで、結束力や前を向きやすくなる。そう、独りじゃない。

災害時にも助けあえる、避難所や助かる命を増やすことも「しあわせな+1時間を」過ごすことにつながる。

さぁ、共創だ！