【まちづくり】公共施設の民間活用が地域にもたらす革新と買い物難民支援 | 改正地域再生法の特例措置
夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+１時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」目指して活動しています。
家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。20年、30年先の岡崎市の未来をともにつくる。
私、ひるた浩一郎は、公共施設や公共空間がもっと有効に活用されていくことで地域活性化や地域コミュニティの活性化、そして、地域の産業振興につながっていくと考えています。
今回、成立した改正地域再生法に特例措置が盛り込まれました。
具体的には、市町村が団地再生に関する事業計画を作成し、この中にイベントを実施する団地や公園の場所、必要な施設といった事項を盛り込めば、計画の公表から２年間は出店できる仕組みです。
◯ 公共空間・公共施設の利活用
現代の日本では、少子高齢化と人口減少が進行する中で、多くの地域が空き家の増加や地域機能の低下といった問題に直面しています。
特に、高度経済成長期に整備された住宅団地は、その象徴的な存在です。できた当時は若い世代と家族連れがたくさんいましたが、年月を重ねることで住民の多くが高齢者になっている住宅団地はたくさんあります。
だからこそ、再活性化プロジェクトも様々な団地でスタートしています。
今回、政府が提出した地域再生法改正案は、このような背景を受け、民間の力を借りて公共施設を活用し、地域活性化を図るためのものです。
◯ 地域再生法改正案とは…！
2024年2月とちょっと前ですが、こちらのニュース記事「住宅団地再生に民間アイデア導入、官民連携を推進へ…コンビニ出店で「買い物難民」支援も」がわかりやすくまとまっています。
まずは、こちらをご覧ください。
ざっっっくり今回の地域再生法改正案は、高齢化が進む住宅団地を中心に、民間企業や団体のアイデアと資源を活用して、新たな地域再生の動きを促すことを目的としています。
民間提案制度の導入
民間団体・民間企業が市町村へ住宅団地再生計画を提案できる新たな仕組み
商業施設の出店規制緩和
住宅専用地域でも、コンビニエンスストアなどの小規模な商業施設が出店可能に
廃校の利活用
少子化で使用されなくなった学校施設を、学校以外の用途で再活用可能に
公園の特例使用許可
地域イベントの実施を容易にするため、公園での活動がしやすくなる特例措置。
◯ 空いているを活用し、地域活性化へ
公共空間や公共施設は、規制が強く「公園は公園！！ そこで商売をするだなんてとんでもない！！」といった考え方がありました。
しかし、パークPFIをはじめ少しずつ規制緩和が進んできているように感じます。
私自身も乙川河川敷や岡崎城がある岡崎公園で様々なイベントを主催しています。例えば、2023年8月に実施した「野外映画上映 | ソラミシネマ」もその一つです。
しかし、公園をはじめとする公共施設を利用するためには様々なハードルがあります。慣れていても「ぐぬぬ……！」と思うこともたくさんあります。
ですが、もっと活用できることで自治体にとっても、主催者にとっても、参加する人たちにとっても大きなメリットがあります。
新たなビジネスチャンスとして…！
地域内での新しい商業施設の設立は、地域に新たなビジネスチャンスをもたらします。コンビニだけでなく、カフェ、レストラン、小売店が出店することで、地域住民の利便性が向上し、地域外からの訪問者も増える可能性があります。これにより、地域経済が刺激され、新たな雇用機会が生まれることでしょう。
名古屋市の鶴舞公園も大規模にリニューアルされ、様々なお店が出店しています。TSURUMA GARDEN | ツルマガーデンとして、様々なお店があります。
Park PFI手法としての経緯等は、こちらのコラムがわかりやすいです。
コミュニティの再活性化として…！
廃校となった施設が文化センターや地域交流の場として再利用されることで、地域コミュニティの結びつきが強化されます。
特に高齢者が多い地域において、孤立感の解消や世代間交流の促進につながります。
地域イベントの活性化として…！
公園の特例使用許可により、地域でのイベントがしやすくなることは、住民が一堂に会して楽しむ機会が増えます。これにより、地域の魅力が高まり、観光客を引き寄せるイベント開催が可能となるため、地域のブランド価値の向上につながります。
地域住民が公園を活用することで、岡崎市でも様々なイベントが開催されています。
◯ 企業誘致と子育て支援の充実へ！
改正案は、地方への本社機能移転を奨励する「地方拠点強化税制」の対象拡大も含んでいます。
令和4年度改正でもメリットが向上し、今回の改正でもさらにメリットが向上します。（画像は令和4年度改正時の内閣府資料）
首都圏から本社機能が移転することで、地方都市の活性化が期待されます。
今回の改正において、特に、新たに「子育て施設」を本社機能として認め、託児所などの施設を新設・増設する企業に対する税額控除は、働く親の支援と地方移住の促進に貢献にもなる。
◯ 利用できる場を活かし、充実した時間へ
地域再生法の改正により、公共施設の民間活用は地域やコミュニティの活性化に大きな力を発揮することが期待されます。
商業施設の導入、廃校の再活用、イベントの容易な実施といった措置は、地域の賑わいを取り戻し、さらには地方の持続可能な発展につながっていきます！
岡崎市においても、乙川河川敷や岡崎公園をはじめ、様々な公共施設や公共空間があります。もっと手続きをカンタンにし、もっと利用を促すことで、市民活動が活発になり、市民一人ひとりの「こんなことやりたい！」「こんな時間を過ごしたい！」を実現できるまちへ！
さぁ、共創だ！
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施（2023年10月6日）
岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。
過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。
市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
岡崎市の未来をともにつくっていきましょう！
記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。
サポートありがとうございます！ プレッシャーいただけたと感じてがんばっていきます！！