日本は法治国家でない、と最近よく聞く。　

例えば今週、産業革新機構の役員9人が辞任する記者会見で
「政府が書面の契約を一方的に破棄する日本は法治国家でない」と。

また、政府は
クレジットカード会社へ「手数料5%超は、儲け過ぎ。3%へ下げろ」
携帯電話会社へ「利益率は6%が平均。 20%超は、儲け過ぎ。料金を下げろ」と。

日本は法治国家でない（利益を得ると、官が値下げへ介入する）と、
「イノベーション・事業が創造されない・育たない」深刻な弊害が起きる。

解決策は政府が「介入、ムダな公共事業」等を止めて、小さな政府へ改革する事。問題は、大きな政府は介入により、利権と癒着を生むが、
日本に、小さな政府を目指す政党が見当たない・・・

だから日本は、二大政党にならない。
アメリカは一応「小さな政府の共和党vs大きな政府の民主党」の二大政党。

日本の野党は、政府の介入へ都度、反対するだけの戦略なき現状を反省し、
小さな政府へ改革が必須。　
改革しないと、大きな政府＝自民党の独り勝ちは続く。

　地域再生の指導歴 10年の知見を纏めた 連載15回分 を以下で読めます
地方創生の指導を「中山間地・離島・観光地」毎に体系化～編集者を募集

　公務員研修の講師歴 10年の体験を纏めた 連載10回分 を以下で読めます
自治体の研修or公務員の忖度・意識の改革を問う本を創る～編集者を募集