OILPRICE速報
サイモン・ワトキンス著
2022年10月17日

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●OPEC+が200万BPDの減産を決定したことで、ホワイトハウスでは怒りの声が上がっている。
●超党派の上院議員は再びNOPEC法案の構想を打ち出している。
●米国と英国の反トラスト法では、アラムコが原油価格を管理するために生産量を調整することで価格調整を行ったとして、談合を指摘することができます。

サウジアラビアがワシントンの同盟国でなくなったのは、世界の石油セクターに関する2015年以降の私の3冊の本全てで強調したように、当時新興だった米国のシェールオイル産業を破壊するという特定の意図で2014年から2016年の石油価格戦争を始めた瞬間であった。
リヤドのロシアとの連携は、この戦争中に決定的に始まり、2016年末にモスクワが、当時苦境に立たされていたサウジアラビアとOPECが石油価格戦争後初の生産発表を行う際に支援することに同意し、その過程で「OPEC＋」（「プラス」ロシア）を形成したことで取り返しのつかないほど強化された。
そして、サウジアラビアの東洋の独裁国家に向かう動きは、自らの独裁国家が自然に連携している中国との間で、北京がサウジのモハメド・ビン・サルマン（MbS）皇太子に、サウジアラムコの悲惨な構想の新規株式公開を非公開で申し出ることによって面子を保ち、おそらく最終的には彼の王権継承も可能にし、決定的に終結した。先週のサウジ主導の衝撃的な日量200万バレル（bpd）の集団原油減産は、MbS個人が米国を侮蔑する以外の何物でもないことを示しており、ホワイトハウスの西翼の主要人物が個人的にそれを受け止めているのも不思議ではありません。

2014/16年以降の石油価格戦争の世界において、ドナルド・トランプ前大統領（当時）のホワイトハウスは、中国とロシアがまだ集団で米国からトップの超大国のマントを引き継いでいないことをサウジに思い出させるために特に有効な2つの方法を発見しました。
その第一は、1945年に当時の米国大統領フランクリン・D・ルーズベルトと当時のサウジアラビア国王アブドゥルアジズがスエズ運河の米海軍巡洋艦クインシー号で結んだ核心合意以来、サウジアラビアを守ってきた米軍資産の完全撤去という脅迫である。この核心的な合意は、サウジに石油がある限り、米国は必要な石油の供給を受け、その見返りとして米国はサウジの安全を保証するというものであった。
2014/2016年の石油価格戦争の終わりには、この合意は少し変更され、サウジが石油を確保している限り、米国が必要なすべての石油供給を受けること、そしてサウジが米国のシェールオイル部門や米国経済全体の成長と繁栄を妨害しようとしないことを保証する限り、米国はサウジの安全を共に保護することになりました。

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トランプ前大統領について他のことが言われようが言われまいが、彼は取引が取引であることを知っていた。2014/2016年の石油価格戦争の直後、新参のOPEC+が米国経済とトランプ自身の再選のチャンスに損害を与える水準まで石油価格を引き上げる意図があることが明らかになったときに彼が最初にしたことは、サウジアラビアのサルマン王に、もし王が取引を台無しにしようとしているなら、米国も取引の側面を守らないというメッセージを効果的に送ることである。2018年10月、ミシシッピ州サウスヘブンでの集会で、トランプはそれを打ち明けた。"そして、私は国王、サルマン国王を愛しているが、私は「国王、我々はあなたを守っている。私たちがいなければ、あなたは2週間もそこにいられないかもしれない。あなたは軍隊にお金を払わなければならない、払わなければならない』と言った」。これは、国連総会での演説でトランプが同様の発言をした直後のことです。"OPECとOPEC諸国は、いつものように、世界の他の国々から金をむしり取っている、私はそれが気に入らない。誰もそれを好きではないはずだ」と述べた。私たちはこれらの国の多くを無意味に防衛し、そして高い石油価格を与えて私たちを利用するのだ』。よくないことだ。値上げをやめてほしい。価格を下げ始めてほしいし、これからは軍事的な保護に大きく貢献しなければならない。"このサウジアラビアに対する全ての米軍支援の撤廃という脅しは、トランプがもう1度、今度はOPEC+が2020年石油価格戦争を仕掛けて原油価格を米国のシェールオイル部門にとって危険なレベルまで押し下げようとしていた時に、4月2日にMbSに自ら電話をして、OPEC+が直ちに原油の減産を始めなければ、議員による米軍のサウジからの撤退法案の成立は止められないと特にMbSに告げた。さらに、トランプはその時点から、サウジが次に米国のシェールセクターを破壊しようとしたら、それ以上の警告はなく、1945年協定の終了となり、米軍は直ちに撤退すると予想していたことが非常に明確になっている。MbSは、その電話に出ることを約束したのである。この「サウジアラビアに対する米国の軍事支援をすべて撤回する」という脅しを使うことで、トランプ前大統領は在任中の大半の期間、ブレント1バレルあたり40～75米ドルという「トランプ原油価格帯」を確立できたのである。

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トランプ大統領の政府が、サウジアラビアが米国とその同盟国の経済的・政治的利益を損なうことを阻止するために用いることができた2番目の非常に効果的な方法は、「産油・輸出禁止カルテル」（NOPEC）法案の実施を脅すことであった。この「ダモクリーン・ソード」と呼ばれる法案は、石油（およびガス）の生産量を人為的に制限したり、価格を設定したりすることを違法とする、幅広い権限を有している。明らかに、石油価格の固定は、1960年にOPECが設立された理由そのものであり、その文書による任務の一部である。サウジアラビアは、1960年の設立以来、OPECの事実上のリーダーであり、サウジアラムコは、サウジアラビアの生産と価格戦略（およびOPECの戦略）を実行する主要な手段である。サウジアラムコのIPOが発表された当初、サウジ側は誰も、この文脈で米英両国の厳しい独占禁止法上の問題があることを理解していなかったようで、これが両国の真面目な投資家が投資しようとしなかった重要な理由の一つである。アラムコは、政策決定には直接関与していないものの、サウジによる石油市場管理の重要な手段であるため、米英の独占禁止法では、アラムコが原油価格管理のために生産量を調整することで価格固定の談合を行ったと指摘することができます。

もし法案が成立すれば、サウジアラムコは原油価格に影響を与えることのできない、より小さな構成会社に分割され、一夜にして会社の純資産がゼロになるか、米国の独占禁止法、および米国のすべての同盟国からの同様の法律の全面的な適用を受けることになる。事実上、サウジアラムコの製品やサービスは、現在ロシアの石油・ガス会社が直面しているのとまったく同じ影響を受けることになる。つまり、アラムコの製品およびサービスにおける"すべての米ドル取引"は、米国とその同盟国の反トラスト規制の見直しが行われるまで"直ちに停止"されることになり、その後、"米ドル中心の活動"はすべて禁止される可能性があります。これに加えて、NOPEC法案は、OPECグループとその加盟国（サウジアラビアを含む）に対する米国の法廷での主権免責を直ちに撤廃するものである。
先週OilPrice.comが取材した、この法案に詳しいワシントンの法律関係者によると、サウジの米国内の1兆ドルほどの資産は、リヤドによる米国同時多発テロへの関与など、さまざまな疑惑に関する訴訟で差し押さえられる可能性が出てくるとのことであった。

先週のサウジ主導のOPECによる原油減産を受けて、ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安全保障顧問とブライアン・ディース国家経済会議部長は、ジョー・バイデン大統領の政権は、OPECによる原油価格の支配を攻撃する潜在的措置について議会と協議し、これには（NOPEC）法案の蘇生が含まれると述べた。
NOPEC法案は、昨年の下院委員会を通過し、すでに5月に上院司法委員会を通過している。上院院内総務で民主党のチャック・シューマー氏は、今回の原油減産発表の直後に次のように述べた。「我々は、NOPECの法案を含め、この忌まわしい、深く皮肉な行為に対処するためのあらゆる立法手段を検討している」と述べた。これに続き、サウジアラビアに対する新たな攻撃的アプローチに対する党派を超えた支持を示したのが、NOPEC法案の原案者である共和党のチャック・グラスリー上院議員で、この法案を近々制定予定の国防権限法に修正条項として添付すると述べた。

著者について
サイモン・ワトキンスは、元シニアFXトレーダー、セールスマン、金融ジャーナリスト、ベストセラー作家である。クレディ・リヨネのFX機関投資家営業・取引部長を経て、バンク・オブ・モントリオールのFX部長を務める。その後、ビジネス・モニター・インターナショナルの週刊誌責任者兼チーフライター、プラッツの燃料油製品責任者、モスクワのルネッサンス・キャピタルのリサーチ担当グローバル・マネージング・エディターを務める。石油・ガス、外国為替、株式、債券、経済、地政学について多くの有力出版物に寄稿し、ロンドン、モスクワ、ドバイの大手ヘッジファンドで地政学リスクコンサルタントとして活躍した。さらに、金融、石油、金融市場取引に関する5冊の本をADVFNから出版しており、Amazon、Apple、Koboで購入することができます。