アイヌ民族
アイヌ民族の歴史は、北海道に人類がやってきた3万年前頃にまで遡ることができます。起源は定かではなく、諸説ありますが、およそ9〜13世紀頃にアイヌ文化が成立したと言われています。

明治新政府
19世紀頃までのアイヌ民族は、北海道、樺太、千島、東北北部などに居住していました。
明治2年（1869年）に明治政府は「蝦夷地」の開拓事業に着手し、島の名を「北海道」と改称しました。
明治の蝦夷地（えぞち）とは、現在の北海道を中心に、樺太（からふと）・千島を含む地の総称で、「異民族の住む地」という意味です。
古代には東北地方も含んでいましたが、江戸時代には主として松前地方を除く北海道を指すようになりました。

明治4年（1871年）には「府藩県一般戸籍ノ法」が布告され、アイヌ民族も「臣民一般（華族・士族・卒・詞官・僧侶・平民）」の平民として戸籍に編製され、日本国民に統合されました。
明治10年（1877年）には改めて、アイヌの人々が持つ家や農地までを、開拓使の管理地にしました。
明治32年（1899年）に「北海道旧土人保護法」が定められました。
陋習（ろうしゅう）貧困対策と教育の実施。
先住民の土地だった北海道を統治、中国へ進出していた時代です。
目的はロシアの南下を阻止するということに有りました。

忍び寄るアメリカ合衆国の影
アメリカは1898年の米西戦争でフィリピン群島とグアム島を植民地として領有し、ハワイ王国の強制併合も実現して太平洋・アジアにおける強国として登場しました。

アジアに到達したアメリカ合衆国は、ヨーロッパ諸国が次々に中国分割を進める様子を見て焦り、西欧列強や日本の中国分割に対抗するため、第37代アメリカ合衆国国務長官ジョン・ミルトン・ヘイは1899年9月6日に英・仏・独・伊・露・日の6カ国に対して、中国の主権の尊重と通商・航海の均等待遇を求める通牒を発しました。

門戸開放宣言（自由貿易政策）の当面の目標は満州独占を企てつつあるロシアに置かれており、ヨーロッパ諸国をけん制し、アメリカも中国やアジアへ進出することを暗に示したメッセージでした。
国際世論を巻き込んで中国市場で利を得たいという考えも背景にあります。

1899年の門戸開放・機会均等と、1900年の領土保全の提唱により、ヘイの３原則として知られています。
ヘイはマッキンリー、セオドア・ルーズベルト両大統領の下で国務大臣を務めました。

1900年3月、ヘイは通牒の内容は有効になったと宣言しましたが、日本だけはこの宣言に対し異議を申し立てました。同年、義和団の乱（北清事変、義和団事件、義和団事変、清国事変などとも呼ばれる）の後に、ヘイは同等の趣旨（ただし、より領土保全が強調されている）の文章を各国に再送しました。

帝国主義列強による中国分割が進んだことで、中国民衆の中から外国文明に対する拒否反応が強まり、1899年10月頃、山東省で民間宗教団体「義和団」が武装蜂起しました。「扶清滅洋」をかかげて1900年4月には北京に入り、北京・天津間などの鉄道を破壊するなど勢力を拡大させました。6月には北京の列国公使館区域を包囲し、日本やドイツの外交官を殺害しました。
清朝は義和団を支持して各国に宣戦布告し、政府軍も動員して全面戦争に入りました。

これに対して、日・英・米・仏・露・独・伊・オーストリアの8カ国連合軍が組織され、8月北京に入城して列国外交官・居留民を救出しました。
近代兵器の前に義和団も清朝政府軍も敗れ、西太后は西安に落ち延びました。
1901年9月北清事変最終議定書が結ばれ、外国軍の北京公使館区域への駐兵が認められるなどしました。
また事変の最中、東清鉄道保護の名目で満洲主要部を占領したロシア軍が事変終結後も撤兵しなかったことは、日露戦争の遠因となりました。

北京議定書で清朝に定められた賠償金4億5000万両（利払いを含めると8億5000万両になる）という額は、年間予算1億両足らずであった当時の清朝には、まさに天文学的な要求であった。さらにその賠償金の支払い源も海関税など確実な収入を得られるものを差し押さえる形で規定されていた。

賠償金は1912年に清朝が滅亡した後も、清朝を引き継いだ国家とみなされた中華民国にそのまま負わされ、中央政権が軟弱な基盤しか持ちえなかった理由の一つとなった。
国際社会の批判や自国の中国権益減少を恐れ、第一次世界大戦前後から賠償金の緩和をたびたび行った。
結局1938年までに6億5千万両が日本を省く欧米列強国に支払われ、ようやく賠償は終了した。

第一次世界大戦（1914〜18）
1914年6月サラエボ事件
英・仏・露を中心とする協商国と、ドイツ同盟国の間で「欧州大戦」発生。
日・米など30以上の国が参戦する世界戦争となり、極東でも戦闘が発生

1917年にはロシア革命も発生
革命干渉戦争（シベリア戦争1918～1922ないし1925)も発生

1918年米騒動（1918年7月22日 - 9月12日）
1914年（大正3年）の第一次世界大戦開始直後に暴落した米価は約3年半の間ほぼ変わらず推移していたが、1918年（大正7年）の中ごろから米の輸入量が減少し正米価格は上昇し始めた。
小売価格も7月2日に1升34銭3厘だった相場が、8月1日には40銭5厘、8月9日には60銭8厘と急騰した。

8月12日には神戸の財閥・鈴木商店が大阪朝日新聞により「米の買い占めを行っている悪徳業者である（米一石一円の手数料をとっている）」との捏造記事を書かれたことにより焼き打ちに遭った。

　1917年10月、日本の月平均一石あたりの正米価格は23.82円
　1918年10月には44.41円にまで上昇した。

1918年11月ドイツの降伏で終わる。戦争犠牲者は4000万を超える

南洋諸島は、太平洋西部の赤道以北にあるミクロネシアの島々の総称で、カロリン・マリアナ・マーシャル・パラオなどの諸島からなります。1920年に国際連盟は赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島を日本の委任統治領とすることを決定し、日本の領土となりました。

1914年の日本占領当時には日本からの移民数は「数十名に過ぎ」なかったですが、1920年以降、急激に移民が増加し、1943年の日本人人口の割合は六五％を占めました。特にサイパン、パラオの管内では92％を占めていました。

大日本航空による航空路線も整備されつつあったが、一般的には海路が利用された。海路には大きく3種に分けることができる。

内地群島間航路 - 日本郵船が担当し、サイパン丸、パラオ丸、山城丸が就航した。
・西廻線（横浜 - 父島 - サイパン - テニアン - ロタ - ヤップ - パラオ - ダバオ - マナド）
・東廻線（横浜 - 父島 - サイパン - トラック - ポナペ - クサイ - ヤルート）
・サイパン線（横浜 - 父島 - サイパン）
群島内離島間航路 - 南洋汽船・南洋貿易が担当
・マリアナ群島線
・ヤップ・パラオ離島線
・ポナペ離島線
・マーシャル群島線
環礁内航路 - 運送組合・個人が担当（南洋庁が補助金を支給し維持）
・パラオ各線
・トラック各線
・ポナペ各線
・ヤップ各線

第二次世界大戦終結後、1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議21に基づき、国際連合は旧委任統治領・南洋諸島をアメリカ合衆国を施政権者とする信託統治に付することになりました。北マリアナ諸島は1986年にアメリカに併合されました。

アメリカは原爆実験と水爆実験をココで繰り返しました。
日本の漁船が被害に遭う事件も起きています。

もし、第二次世界大戦が無かったらと考えてしまいます
日本は多民族国家として反映できたのでしょうか？

北海道の先住民族
2019年5月に施行された「アイヌ施策推進法」では「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族である」と明記されています。
北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、北海道内の市町村が調査対象者として把握しているアイヌの人々の人数は、13,118人（遺伝子学的には 100人～200人）です。しかし、これは北海道に居住するアイヌ民族の全数ではないという断りがなされています。また、北海道在住者ではないアイヌの人たちは、この調査の対象にはなっていないため、アイヌとしてのアイデンティティを持っている人は十万人はいるのではないかと考えられています。

2019年9月には、右派団体である日本会議道本部が「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」という講演会を開催し、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかけました。これに対し、道内を拠点にヘイトスピーチに反対する活動をしている市民団体「クラックノース」は「題目が差別扇動性に満ちている」などとして、施設の使用制限を求める要望書を提出しました。

アイヌ権益を主張しているため、批判もでる。
ニブフの人達に遺伝的に最も近く、オホーツク人とアイヌも遺伝的に近しい関係にあるが、北方系の顔じゃない外見が日本人にしか見えない自称アイヌ人も認定されているようです。
日本会議のヘイトスピーチなのか、事実を述べているだけなのか？
研究者らの間でも、「だれがアイヌ民族か」「だれをアイヌ民族として対象とするか」で議論があるため、正確な数は不明です。