みなさん、こんにちは。

先日、マンションのベランダに力尽き腹ばいになってるセミをみて、この暑い夏に頑張ったね、となんとなく感じた経営コンサルタントの堀口隆広です。

先週まで事業承継とお金についての話を続けてきた。

今週からは、いわゆる事業そのものの承継について考えたい。

とはいえ、現在はコロナ渦中でもあり、経営を継いだとして、どのように継続すればよいか悩ましく感じている後継者の方も多いと思う。

そこで、本日は新型コロナ収束までの対処方法について考えたい。

新型コロナの収束時期については、様々な人がいろいろな事を発言しており明確なものは明示されていない。

現時点では、早期に収束することを予測するのは少数派であり、今後、少なくともワクチンが本格的に接種開始されるまで、１〜１．５年はかかるのではとの観測が多くを占めている。

今回のコロナの問題で、一部の業種を除いて、ほとんどの中小企業は大なり小なり売上が減少し、不安を抱えている。

まず、ここで最優先で考えて欲しいのは、なにが何でも生き残ること。

そのために、できることはどんなことでも実行することを、現経営者と後継者で覚悟することだ。

コロナに伴う不況は長期化が想定されるため、この秋から会社の存続を考える企業が続出することが予想される。その結果、相当数の企業が廃業を選択するのではないか、と筆者は推測している。

つまり、生き残れば残存者利益を得られる可能性が高い。

いくつか具体的な方法を述べてみたい（言い尽くされているかもしれないが）。

⑴　まずは、国の緊急融資（政府系金融機関、保証協会）を可能な限り受けること。保証協会付融資は、セーフティネット保証（４・５号認定）と危機管理保証（中小企業信用保険法第2条第6項）が別枠で設けてある。

⑵　国／自治体等の補助金の可能性があれば、全ての補助金を申請する。

⑶　当面の資金繰りを確保しながら、全従業員と現在の経営状況をや資金繰り状況を共有し、経営者として今後の見通し示しながら、なにがなんでも会社が生き残ることを宣言すること。

⑷　全従業員が参加して、①緊急時の売上確保策、および②固定費／経費削減策を協議する。その際、仕入先へのコスト削減要求は無理にしないこと。

⑸　固定費を可能な限り圧縮する。特に人件費は雇用調整助成金も活用し、できるだけ押さえるように。

まずは、以上のことは検討したい。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広