みなさん、こんにちは。

ここのところ暑さで、夜も毎日エアコンのお世話になっているが、なかなかうまく調整ができず、寒かったり、暑かったりの繰り返しで調子イマイチの経営コンサルタント堀口隆広です。

さて、昨日は資金繰りを確保した上で、コロナ渦での生き残りに向けて、経営者と後継者が、会社がなにが何でも生き残ることを社員に宣言する旨を説明をした。

ここで意味するのは、これからある程度コロナが収束するまでは、生き残りをかけて、経営者と従業員が本当に一体となり、いままでの壁を越えてみんなで責任をとることでもある。

そのため、以下のような対応を考えて欲しい（一部は昨日と重複します）。

⑴　会社の損益状況や資金繰り状況を、可能な限りを早く把握し、その状況を経過を含めて、従業員に公開すること。

⑵　緊急対応時には、経営者から会社の最低限守るべき方向性は示すもものの、その他については従業員に大胆に権限を移譲して、従業員（もしくは部／課単位）の判断で行動できるようにすること。

⑶　行動した結果、どうしても旨くゆかず、資金繰りが厳しい状況となった場合は、経営者／従業員全員で給与カット等、人件費の削減やその他固定費の削減を考えること。

⑷　人件費の削減に基本解雇の方法はとらない（社員全員の責任であるため）。一方、自己都合での退職を希望する社員がでた場合は、たとえこの社員がその時点では会社にとって不可欠な存在と思われる場合であっても、引き留めないこと。

⑸　また、場合により、短時間勤務や個人での副業等の可能性がある場合には、積極的に検討をすること。

コロナが収束後の世界は、経営環境や価値観が大きく変わる。

雇用の形態も、組織の在り方も。

業種、業態にもよりけりであるが、従来の雇用者／被雇用者といった従来の関係性は、今後、通用しなくなると考えている。

いま、コロナの影響の少ない会社でも、この流れには逆らえないと考えていている。

いま、いかに会社を大胆に変えられるかが問われている。

本内容が、皆様にとって少しでもお役に立ちましたら幸いです。

可能性は無限大

堀口隆広