令和6年能登半島地震は、現時点において既に、2011年東日本大震災以降では2016年熊本地震に次ぐ被害の大きさとなってしまいました。

亡くなった人の数だけで悲しい・悲しくないを決めることなど出来ませんが、被害が大きければそれだけ地域の復興にも、市民の生活再建にも多くの補償と支援が必要となります。

直接的な支援については遠い地に住む人間が出来ることはほぼありませんが、しばらくしてから始まる復興・生活再建に必要な資金を援助することは誰にも可能です。

元日の被害発生以降、多くの組織・団体や個人レベルでも寄付を勧め、募っていますが、信用ならない寄附金募集もたくさんあると個人的には思います。

こういう時には自治体そのもの、あるいは公的な大きな団体に対して寄付すべきだと思いますが、そういうところを経由せずに寄付する人も結構いるそうで、それはそれでチャレンジャーだなと感じます。

その寄付した相手がピンハネせずに全額を被災地のために使用、あるいは渡してくれるのか、どうやって本当に信用出来るのか疑問に思うのですが、疑問に思わない人も多いのかも知れません。

お人好しは悪事を誘発します。

ピンハネ程度ならまだマシなのかも知れず、もしかしたら寄付全額を着服されるかもと思うと、到底そんなところには寄付出来ません。

公的機関への寄付の一つのメリットとして寄付金控除があります。

直接的に振り込むことも出来ますし、県や市町村のふるさと納税制度を利用した寄付も出来ます。

こういったメリットがあるから寄付をする、という打算にはモヤモヤしたものも感じてしまいますが、欧米の寄付文化だって税控除ありきのところがあります。金額上の制限はあれど、寄付は公的組織経由で行う意義は十分にあります。

ただ、そういう公的組織には寄付するつもりはないけれど、個人や任意団体経由の寄付ならしたい、という人に関しては、それはそれで良いんじゃないかとも思います。それが無ければ寄付しないのですから、何も無いよりは自己満足であれ、ピンハネ覚悟であれ、寄付しても良い気もします。

少なくとも、混乱が収まらない中でも強引に現地に乗り込む政治家やYouTuberに比べたらマシなんじゃないでしょうか。彼らは議員としての選挙活動の一環でもあり、YouTuberとして再生回数稼ぎの目的で、災害救助や支援物資のための車両を押しのけて現地に行っているわけで、それに比べたらどんな形でも寄付している方がマシかも知れません。