倒閣するにも出口戦略は必要

増税クソメガネというレベルの蔑称が付けられた総理大臣というのも非常に珍しい、というか過去にこのレベルの悪口を言われた政治家がいるか怪しい限りですが、ともかく岸田首相は結構な不人気っぷりになってきました。

個人的には増税・減税なんて首相個人の考えだけで出来るわけもなく、財務省と自民党税調らが決めている内容がほとんどでしょうし、その責任を一身に背負うのも可哀想な気もしますが、総理大臣のポジションはそういうものですからしょうがないですね。

むしろ何故岸田首相にここまでヘイトが集まっているか、という陰謀論めいたことも考えてしまいますが、それはそれとして、岸田内閣打倒を目指している人や組織・団体は、その後のことまで考えているでしょうか?

戦争を始めるときは終わり方を考えておかなければいけない、いわゆる「出口戦略」の問題です。

岸田内閣がこの世の諸悪の根源とまで考えていなくても、首相が代われば、あるいは与党が代われば世の中が無条件で良くなる、と考えている人は結構いるのでしょう。

実際には、日本の過去30年の歴史を見ても分かるように、首相交代にしろ政権交代にしろ、そんなに政治も社会も変わりません。変わる部分はあれど、何もかもがガラッと変わって急に日本が光溢れる希望の国家になるなんてことはなく、少しずつ変わっているかどうか分からないレベルの変化に留まります。

過去2回の政権交代ではその効果を上げることも、国民に実感させることも出来ず、再び自民と他党の連立政権が復活することになりました。

与党が代わらない首相交代にしたって、岸田首相の後釜によって急に社会が変わるなんてこともあり得ません。

第一、菅前首相の時も不人気過ぎて自民党総裁選から撤退するほどだったのに、翌年には
「岸田より菅の方が良かった」
と言う人が出る始末です。

今の岸田首相が辞めるなり倒されるなりして首相が代わっても、どうせしばらくしたら、
「岸田の方が良かった」
という声が挙がるでしょう。

別に岸田首相、現政権をかばうつもりも全くありませんが、次のことを考えるとあまり批判する気にもなれないです。どうせ次の政権も批判されるだけになるでしょうし。

有権者個人のレベルなら毎回の首相に対して文句を言う程度の批判でも全くもって問題ありませんが、少なくとも野党・政治家・評論家といった税金でメシ食ったり批判でメシ食ったりしている人に関しては、内閣打倒後の出口戦略まで語ってもらえませんかね。

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