※この記事をお勧めする方
・スモールビジネスで起業している方、目指している方
・法人の確定申告を代理人に依頼せず自分でやっている方
・失敗談を自身の糧にしたい方

あらすじ

私は小さなシステム開発会社を経営しており、現在9年目。
設立当時は他に本業があったため、1期～3期までの売り上げは数十万円～百万円程度と少額。
恥ずかしくて税理士に依頼せず、毎年自分で法人の確定申告をしていました。
特に困ることも無くそのままずっと、自分で申告をしていたのですが、税金の確定申告のことで初めて税務署さんからお電話を頂いてしまいました💦

「無申告加算税」の請求来た！！！！！

無申告加算税とは？？

確定申告には期限があります。
・個人事業主の場合は「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間」
・法人の場合は、「各事業年度終了の日の翌日から２月以内（期限日が休日の場合はその翌営業日）」

当社は10月末決算なので、12/31（大晦日でお休み）⇒1月最初の平日となります。今回は2023年1月4日でした。

毎年期限内に確定申告していたのですが、今回は年末年始に少々立て込んでしまい、うっかり1日遅れの1/5に申告。申告と同日に、ダイレクト納付で納税しました。
今回、法人設立後初めて消費税の納税をしたのですが、税務署さんから2月中旬にお電話を頂戴しまして、「期限後申告なので、無申告加算税が５３，０００円かかります。納付書を送るのでお支払いください。」と！！！

まじかよ！！１日遅れただけで、５３，０００円！！！

税務署さんから指摘を受けてからの場合は「納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額」、遅れたけど、税務署さんから言われる前だった場合は5％。（当社の場合は5％でした）

何か情状酌量の余地は無いものでしょうか？

一応、電話くれた税務署の担当者に聞いてみましたよ。
返ってきた内容は、「コロナにかかったとか、濃厚接触者になって暫く仕事ができなかった等の場合は救済措置があるのですが、、、」と。

多分、その場合は診断書やらなんやら、エビデンス出せと言われるんでしょうね。。。
理由は個人的な多忙なので、この救済措置は受けられない。

せっかくなので、後学のために自分でも調べてみました。

無申告加算税が課されないケース

難しいことをおっしゃる💦

１の、「法定申告期限から1か月以内に自主的に」ってのは分かる。
２の、「期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合」って、なんやねん！！

申告期限を過ぎた場合でも、申告より先に全額を納税（または口座振替納税の手続きを申告期限までに済ませている）場合はセーフって。。。
まあ、払うべきものを先に払ってれば、申告期限過ぎてもOKって、そりゃそうかぁ。
でも、申告する前に納税だけ先にって、そんなこと実例あるんかね？

というわけで、これはどうあがいても逃げ道は無いですね。(;´д｀)トホホ

なぜこうなったか振り返り

痛いお勉強代を献上することになったので、今後に活かすために振り返り。

今回初めての消費税の申告ということもあって、申告方法を調べながら手探りだったのも要因。
分からないことや、初めてのことは後回しにせず、早めに段取りすべきですね。

世の中厳しいなぁと思ったりもしましたが、申告期限や納税期限について、何もペナルティが無かったり、そのペナルティが些細な程度であれば、みんな守らなくなります。

私も次回の確定申告からは、期限に遅れないように早め早めにやろうと思います。

ふかーく反省。。。

2023年2月17日