経済自由度指数（Index of Economic Freedom）は、米国のヘリテージ財団とウォールストリートジャーナルによって３月４日に発表されています。

指数は100点満点で採点方法を採用し、自由経済度に関する10項目でそれぞれ評価

“財産権の保護”、“汚職の少なさ”、“政府支出の少なさ”、“財政の健全性”、“ビジネスの自由度”、“労働の自由度”、“通貨の自由度”、“貿易の自由度”、“投資の自由度”、“金融の自由度”

得点が高ければ高いほど自由経済度が高く、低ければ低いほど自由経済度は低いということ。

「自由（80-100）」は５か国。シンガポールが一位。

「おおむね自由（70.0-79.9）」６位～３８位まで

アメリカは２０位、日本は２３位。２０位～２５位くらいをウロウロしています。

日本の評価内容を見てみましょう。

RULE OF LAW  法の支配
Property Rights87.8　財産権

Judicial Effectiveness75.5　司法の有効性

Government Integrity82.0　政府の清廉/誠実

GOVERNMENT SIZE　政府の規模
Tax Burden67.8　税負担

Government Spending57.8　政府支出

Fiscal Health67.5　財政健全性

REGULATORY EFFICIENCY　規制の効率性
Business Freedom85.9　ビジネス自由度

Labor Freedom79.0　労働の自由

Monetary Freedom85.1　経済自由度

OPEN MARKETS　市場開放
Trade Freedom80.4　貿易自由度

Investment Freedom60.0　投資自由度

Financial Freedom60.0　金融自由度

税負担、政府支出、財政健全性、投資自由度、金融自由度が低すぎるのが原因ということか。たしかに・・・