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週刊ダイヤモンド28号ー「卒FIT」165万件奪い合いでNTT・パナ連合が最高買い取り額

こんにちは。大学の雑魚図書館に週刊誌が置いてあるので毎週読んで見ようということで、今日は週刊ダイヤモンドの気になった記事をピックアップしました。

卒FITとは、2009年に施行された「余剰電力買い取り制度」から後に一本化した「固定価格買い取り制度(FIT)」に基づき、大手電力会社が法律で定められた価格で余剰電力を買い取る契約期間が満了する住宅用太陽光発電のこと

つまり、10年ほど前に家庭に太陽光発電を取り付け、大手電力会社に余剰電力を売っていた家庭が契約期間が満了し、自由に余剰電力を販売できるようになった。
この卒FITにあたる対象者が165万件に上るそうです。

この卒FIT165万件を巡り大手電力会社や、新規参入組の「新電力」が争奪戦を始めたが、相場が8円/kWhにも関わらず、NTTスマイルエナジー・パナソニックは最高16円を提示しました。

これはもちろん蓄電池の購入などの条件がつくが、蓄電池はもちろん当社製であり、囲い込みが狙いです。

ここまで、囲い込みに必死な理由はもう一つにあります。

それは、太陽光や蓄電池、EVなどを制御して電力供給を調整する「仮想発電所(VPP)」、そして余剰電力をユーザー同士で売買する「電力取引(P2P)」です。

VPPはAIやIoT、P2Pはブロックチェーンといったテクノロジーの進化の鍵を握るので、この競争を制することは、電力業界を制することにつながるつながるようです。

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(所感)

P2Pはpeer to peerの略語で需要家同士による電気の売買であり、ブロックチェーン技術を用いた新しい分散型エネルギーシステムです。

今までは大手電力会社が電力をコントロールしている中央集権てきな形態でしたがP2Pに移行することで形態は分散します。

この背景には分散することによるコストの低下、蓄電池の機能の向上、ICT技術(需要予測の自動化)などのテクノロジーの発達があります。

電力に限らず、あるサービスを提供するシステムが中央集権的であるべきか、分散的であるかはその時々の社会において実現可能な技術の特性で決まります。(とりわけ費用効果の面が一番重要ですが)

最後に、電力業界にも見られたように、「既存の業界を破壊する」ことは流行っているようで、特にシリコンバレーでは「ディスラプション(創造的破壊)」というキーワードが流行っているようです。
例えば、タクシー業界を破壊しようとしている、ウーバーやリフトなどが挙げられます。

まあ、完全にレッドオーシャンですね…。


という所感というかエネルギー業界の破壊的イノベーションという本の受け売りでした(笑)

終わります。


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