●概要

アメリカのデジタル影響工作が変化している。予想された当然の変化だが、ここまで無策だったことに驚く。下記の記事によると、アメリカで匿名のX利用者がヘイトや偽情報を発言するとイーロン・マスクやトランプなどウルトラ・インフルエンサーが拡散するようになっている。イーロン・マスクが閲覧数に応じた報酬を与えるようにしたため、それを狙う利用者はイーロン・マスクやトランプなどのウルトラ・インフルエンサーが好むヘイト、偽情報、陰謀論を投稿を増やす。こうしたエコシステムが出来ている。

Anonymous users are dominating right-wing discussions online. They also spread false information
https://apnews.com/article/misinformation-anonymous-accounts-social-media-2024-election-8a6b0f8d727734200902d96a59b84bf7

●感想

このエコシステムができた背景にはアメリカ当局のこれまでの対応の誤りがあるような気がする。防御側であるアメリカ当局の認識では、下記のような変遷をたどっている。

1．ロシアによるデジタル影響工作で国内に混乱と分断が起きた。ファクトチェックやリテラシーが対策として重要。
2．国内の分断が広がり、中露イランはそこを狙って煽るようになった。ファクトチェックやリテラシーが対策と加えてプラットフォームやメディアの協力も必要。
3．中露イラン以上に国内アクターによる混乱と分断が深刻化した。国内アクターと国内プラットフォームをなんとかしなければならないが、まずはプラットフォーム。前提として海外のプラットフォームは排除。しかし、分断が広がっているため、政府の介入が憲法違反という訴訟が起きている。

一方、実際にロシアが行ってきたのは下記と考えられる。あくまでの私の憶測なのであまり信用しない方がいいかも。

1．最初からアメリカ国内の問題や不可視化された層を狙って作戦を実施。
2．コロナ禍で悪化したアメリカの国内問題と不可視化された層を煽り、陰謀論、極右、反ワクチンと連携するようになる。
3．中露イランがなにもしなくても勝手にアメリカ国内で混乱を生む情報が拡散するエコシステムができている。中露イランが行うべきことはアメリカ当局を攪乱させるためのデジタル影響工作であり、それは実効性よりもわかりやすく当局が対応しやすいものが優先させる。

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