昨今、デジタル化が急速に進行し、スマホ含めて「使いこなせるかどうか」が生活の豊かさを左右する最大の要因に陥っているといっても過言ではありません。
行政サービス、金融サービスもデジタル化が進む中で、一関市を含めて高齢者の割合が多い地方では、高齢者をはじめとしたデシダル弱者支援が滞っていることが、これらの普及の障害になっています。
スマホ教室自体はこれまでも多くの官民が取り組んでおりますが、本当にデジタル支援が必要なのは、都市部ではなく山間部や小規模集落など、通常の情報伝達手段では遅れをとってしまう地域であると考えています。
そして、集会形式ではなく、足腰の悪い方や、個別支援を求めるものの、これまで取り残されていた方々に対する、訪問型支援が必須になってくると考えています。
何よりも、多くの１人世帯の高齢者の方々とお話するなかで、スマホ教室はもちろん、「若い人と直接話したい」という要望を伺う機会が多々ありました。
今回、訪問型で展開することで、「孫世代」による高齢者の見守り支援も展開することが可能です。
また、学生の継続した雇用も実現することができます。
今後、8/9に一関市・一関信用金庫・一関商工会議所・一関高専の４者で締結した「地方創生の推進に係る包括連携協定」に基づき、第２弾、３弾と仕掛けていきます。
若者活躍を中心に掲げ、産学官金連携が進む一関にご注目ください！