2020年9月末、市の公用車に、脱税で東京国税局に告発されたことがある会社の広告がついているのを発見した。
「市はなんでこんな会社の宣伝をしているのだろう」
「いったい市の広告事業はどうなっているの？」

　市の広告事業の改善に、一市民として取り組むことにした。最終目標は、市民にとって安全で公平な広告事業に変えさせることだ。
　
　活動の根拠になったのは、情報公開請求で得た公文書、力になってくれたのは、共感し、的確なアドバイスをくださった船橋市議会の今仲きい子議員（無所属）、千葉県市民オンブズマン連絡会議のベテラン会員X氏だ。

このブログを書く2つの目的

　このブログを書く目的の一つは、市民運動の全くの素人がどこまでできるのか、またできたのか、ブログとして記録を残すことである。行政に何か訴えたい方は、ぜひ参考にしてほしい。

　もう一つの目的は、自治体の広告事業について問題提起することである。
色々調べてみてわかったのは、日本のほとんどの自治体が広告事業の素人で、広告代理店や民間企業に「うまいことやられてしまっている」ということだった。船橋市と同様、市民にとって望ましくない状況にあると思われる自治体が、数多くみつかった。

　発展途上ゆえに危険が多いかわりに、うまく運用すれば可能性が広がる自治体の広告事業。私の体験談を読んで、一人でも多くの方々が自治体の広告事業の改善に動いてくださったらうれしい。

　なお広告代理店の名前は公にしたが、広告主の名前は略称にした。前者はこのブログの後半で、全国のみなさんに情報共有してほしいからだ。
ただし市をふくめ、特定の組織を貶めるために書いているわけではなく、あくまでも問題提起が目的であることをご理解いただきたい。
　個人名については一部を除き、伏せている。

　ちなみに、市役所の職員には常識のある人も知的な人もいて、そんな人達と話をするのは楽しかった。もちろん今仲議員、オンブズマンのX氏のアドバイスも有意義で、とても学びの多い日々を過ごしていることを書き添えておきたい。

※情報公開請求で得た公文書の公開は、船橋市役所および総務省の了承を得ている。

実態調査をした９つの事業

　船橋市の広告事業には、市と市民（民間企業、団体）が直接取引する方法と、間に広告代理店が入る方法の２つがある。今回調査をしたのは後者の９事業である。

■財産管理課の事業
１，公用車広告
２，本庁舎動画広告（市庁舎内に設置したモニターに企業の広告と行政案内を流す）
３， 本庁舎案内板広告（市庁舎、入って正面に設置された電子案内板に企業広告と行政＆庁舎内案内図を表示する）

■駅前総合窓口センター（Faceビル内）の事業
４，動画広告（センター内に設置したモニターに企業の広告と行政案内を流す）

■広報課の事業
５， ふなばし市民便利帳（紙の冊子に広告を取る）
６， 市ホームページバナー広告

■商工振興課の事業
７， ふなばしポケットガイド（紙の冊子に広告を取る）
８， 駅前歩道橋デジタルサイネージ（歩道橋に設置された電子看板に企業の広告と行政案内を流す）

■地域子育て支援課の事業
９，児童ホーム・子育て支援センターパンフレット（広告が載った紙のパンフレットを、広告代理店から寄付してもらう事業）

事業改善のためにトライした３つのこと

●陳情書
●住民監査請求
●広告事業改善案の作成