日本の地震予知への批判が高まるきっかけを作ったのは、ロバート・ゲラー東大名誉教授だ。ゲラー氏はスタンフォード大助教授から、1984年に初めて任期なしの外国人教員として東大の助教授になった地震学者だ。地震予知を批判する論文が1991年に英科学誌ネイチャーに掲載され、脚光を浴びた。
　研究室に取材に行くと、ゲラー氏は冒頭から「前兆現象はオカルトみたいなものです。確立した現象として認められたものではありません。予知が可能と言ってる学者は全員『詐欺師』のようなものだと思って差し支えないでしょう」と言い切った。
　ゲラー氏によると、「地震の前兆現象」といわれているものは1万件以上あるという。いずれもその現象が起きれば必ず地震が発生するという再現性があるものではなく、因果関係が証明されたものはないと言う。米国では1980年代に予知の研究はほぼ行われなくなった。
「前兆現象があったら教えてほしいという市民の気持ちは理解できます。しかし、それを悪用する学者は最低です」

　ゲラー氏は、予知体制の弊害は今も残っていると言う。
「予知が虚構であることが明らかになりました。だが、予知ができるとうそをついた先生たちとその弟子や孫弟子は、今でも地震研究の中心的な座に居座っています」
（中略）
　そして、政府の委員として長期評価を出し続ける地震学者たちのことを、痛烈に批判する。
「彼らはばかではないがずるい。物理の数学もできるのだから、やっていることがいかにデタラメか本当はわかっている。だが委員を務めてその後で勲章をもらうために、科学から離れて政治的なことを言っているんです」

　なぜ内閣府はそこまでして大震法を廃案にしたくなかったのか。この問いに河田氏はこう答える。「大震法は議員立法だ。廃案するとなるとめちゃくちゃもめる。（中略）
　今の担当局長や参事官が矢面に立たざるをえなくなるが、役人としてはそれは避けたい。２年もすれば人事異動で次のポストに移るのだから、そこまで耐えられればいいというのが本音でしょう」

　河田惠昭　関西大学　特別任命教授　（防災・減災、危機管理）

　朝日新聞の元科学記者で著書に「日本の地震予知研究130年史」などがある泊次郎氏は、（中略）「こうした仕組みが残ったことで、多くの人は南海トラフ地震が起こる前には何らかの情報が出ると勘違いを続けるのではないでしょうか。」