政府は少子化対策の一環で、親から子育て支援が得られる3世代同居を支援している。だが皮肉なことに、3世代同居が多い地域の方が出生率の低下が目立っている。
　いくら子育ての支援が得られるとは言え、今の若い女性は、結婚後すぐに、あるいはほどなくして夫の父母と同居し、最後まで一緒にくらしく暮らす生活を望んでいるだろうか。
　女性が出生地に縛り付けられる時代が終わりつつある中、住みにくいと感じる地域から若い女性が去っていくだろう。また女性が少なくなった地域では、男性より女性が婚姻や出産の主導権を握るようになってもおかしくない。女性の域外移動が進む地域で男性の結婚が難しくなり、出生率が低下傾向にあることは示唆的だ。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。