【アメリカ国防省がウクライナの親ロシア政権を解体】

ウクライナ政権（親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権）が解体されて極右政権が誕生。しかしこれはアメリカ国務省の主導であったことが暴露されている。

【ドンバス地危機での虐殺】

ウクライナのネオナチ集団「アゾフ大隊」の主導により、ウクライナのドンバス地方で１万人規模のロシア系住民が虐殺された。

【NATOの筋書き】

元ウクライナ大使　馬淵睦夫氏は２０１４年に出した本の中でこう書いている。

「ウクライナが東南部のロシア系住民を虐殺すれば、ロシアは保護に乗り出さざるを得ない。NATOはこれを軍事侵略だとして経済制裁を課してロシアを孤立させる。そしてプーチン政権が崩壊したあと、欧米の金融資本がロシアの民主化を図ると言う建前で、ロシアの経済資源を奪う。」

【停戦合意を反故に】

ウクライナ政府は東部地域での停戦を定めたミンスク条約を反故にし、８年間に渡り空爆を繰り返していた。またネオナチによるロシア系住民の虐殺を幇助していた。（以下リンクは空爆で虐殺された人達。閲覧注意。）

【ロシアに向けてミサイル配備と生物兵器開発】

アメリカは、ゼレンスキー政権が発足した頃からウクライナに数千人の軍事顧問団を派遣。モスクワ向けのミサイルを配備。そしてアメリカ国防脅威削減局（DTRA）の主導により、ジフテリア、サルモネラ、赤痢、ペストなどを培養する１５箇所のバイオラボを建設。（これらはロシアへの生物兵器攻撃の準備。もちろんこれは生物兵器禁止条約に違反。）

【まとめ】

東西の緩衝地帯であるウクライナに紛争の火種を作り、ガソリンを注ぎ続けていたのはアメリカとウクライナ。インドやブラジルをはじめ対ロシア制裁に参加しない国があるのはそのため。

【プーチン大統領が全てを語る】
タッカーカールソンがロシアを訪問しプーチン大統領にインタビューしたところ、この通りの答えが返ってきた。