NHKの受信料、払ってる人と、払ってない人の間で不平等感がぬぐえない。ので、何でも答えてくれるGPT-4さんにまた聞いてみました。

私「NHKが放送のスクランブル化を導入しないのはなぜですか？」

ChatGPT
　NHK（日本放送協会）が放送のスクランブル化を導入しない理由は、主に次のような背景があります：

・公共放送の性質：NHKは日本の公共放送機関として、全国の市民に対して一定の品質と範囲でのサービスを提供する役割を担っています。スクランブル化すると、受信料を払っていない家庭では視聴ができなくなる可能性がありますが、NHKはすべての国民に対してサービスを提供するという使命を持っているため、そのような制約をかけることは適切ではないとされています。

・技術的・経済的な課題：全ての放送をスクランブル化するためには、受信機やデコーダーの導入、放送基盤の変更、技術的なサポートなど、多大なコストと手間がかかる可能性があります。また、スクランブル化した場合、それを復号するための機器やシステムが必要になるため、視聴者側にも負担がかかる可能性がある。

・受信料制度：現状、NHKの資金は受信料によって賄われています。このシステムは、テレビ受信機を持っている世帯や個人が受信料を支払うことに基づいています。スクランブル化を導入すると、その受信料制度そのものが大きく変わる可能性があり、それに伴う多くの課題や問題点が生じる可能性がある。

・社会的な影響：緊急時の情報提供や教育的な放送、文化的なコンテンツなど、公共放送としてのNHKの役割を考慮すると、一部の人々が放送を視聴できなくなることは望ましくないとされています。

　以上のような理由から、NHKはスクランブル化を導入していません。しかし、放送の未来や受信料制度、テクノロジーの進化など、さまざまな要因が変わることで、将来的な方針も変わる可能性はあります。

私「NHKの受信料を徴収する人に、「受信料の支払いは国民の義務です」と言われたのですが、本当ですか？国民の義務は、納税、勤労、子女に普通教育を受けさせるの３つだと思うのですが」

ChatGPT
　「受信料の支払いは国民の義務です」という言い方は、正確には誤解を生む可能性があります。あなたが指摘するように、日本国憲法で定められた「国民の義務」としては、納税、勤労、子女に普通教育を受けさせることの3つが明確に記述されています。

　しかし、NHKの受信料に関しては、放送法に基づくものであり、法律で定められたものです。具体的には、放送法第64条に「テレビジョン放送の受信のための設備を設置した者は、日本放送協会と受信料の約款を締結しなければならない」と記述されています。これに基づき、テレビの受信設備を有する者は、NHKと受信料の契約を結ぶことが求められています。

　したがって、テレビの受信設備を持っている場合、放送法に基づき受信料を支払うことは義務ですが、これは「国民の義務」という憲法で定められた範疇とは異なるものです。NHKの受信料徴収に関する言及の際には、この点を正確に理解しておくことが大切です。

私「放送法という法律があるのであれば、受信料を支払っていない人たちは違法行為を犯しており、犯罪者であると思うのですが、警察に捕まらないのはなぜですか？」

ChatGPT
　放送法に基づいて受信料を支払う義務があることは事実ですが、その支払いを怠った場合の処罰や取り締まりが、一般的な犯罪としての逮捕や罰金といった形で実施されるわけではありません。

　放送法において、受信料の支払いを強制するためのペナルティや罰則は明文化されていません。従って、受信料を支払わなかったからといって、その行為が「犯罪」として扱われるわけではなく、警察が介入するような事態にはなりません。

　実際のところ、受信料の未払いに対する取り組みとしては、NHK側が訴訟を起こすケースもあるほか、取り立てや契約の締結を促進するための活動を行っています。しかしこれらの手段も、一般的な「犯罪」に対するような取り締まりとは異なる性質のものです。

受　信料の未払いに関しては、放送法やそれに関連する法律・制度の中で取り扱われるべき問題であり、一般的な犯罪としての取り締まりの対象とはなりません。

私「NHKは受信料を支払っていない人たちすべてに対して訴訟を起こすべきだと思うのですが、訴訟を起こされる人と、訴訟を起こされない人がいるのはなぜですか？どのような基準で訴訟を起こす対象を選別しているのですか？」

ChatGPT
NHKが受信料の未払いに対して訴訟を起こすかどうかは、複数の理由や判断基準に基づいています。以下はその主な理由や背景です：

・資源とコストの問題：すべての受信料未納者に対して訴訟を起こすことは、実際の運用上、非常に大きな手間やコストがかかります。法的手続きには時間と資金が必要であり、すべての未納者に対して一律に訴訟を起こすのは現実的ではない可能性があります。

・交渉・説得のプロセス：訴訟を起こす前に、NHKは受信料未納者に対して何度も通知を行い、契約の締結や受信料の支払いを促進する努力をします。多くのケースでは、この段階での対応や交渉によって解決することが期待されます。

・訴訟の影響：訴訟はその結果として、NHKのイメージや公共放送としての役割に影響を与える可能性があります。そのため、訴訟を選択する場面や対象は慎重に選ばれることが考えられます。

・具体的な事例や状況：受信料未納者の中でも、繰り返し未納となるケースや、特定の条件を満たすケースなど、事例や状況に応じて訴訟が選択されることが考えられます。

　具体的な選別の基準や詳細な方針は、NHKの内部での判断やポリシーに依存します。そのため、具体的な基準についての詳細はNHKに直接問い合わせるとより正確な情報が得られるでしょう。

私「受信料を払っている人と、払っていない人も同様な放送を受信できることは不公平だと思いますが、この不平等はどのように解決されるべきだと思いますか？」

ChatGPT
　NHKの受信料制度に関する「公平性」の問題は、多くの議論や意見が存在します。受信料を払っている人と払っていない人が同じ放送を受信できることに対する不公平感を解消するための提案や意見はいくつか考えられます。以下はその中の一部です：

・スクランブル放送の導入：技術的には可能で、受信料を支払っている人だけが特定の放送を受信できるようにする方法。ただし、これには多大なコストや、公共放送としての役割や使命に関する問題など、多くの課題や懸念点が伴います。

・受信料の自動徴収：例えば電気料金やガス料金といった公共料金と一緒に、受信料も自動的に徴収する方式。これにより、受信料の徴収の公平性が向上する可能性がありますが、実装には関連法の改正や関連業界との調整が必要です。

・受信料の廃止・税制への組み込み：公共放送の資金を、税金や予算から捻出する形に変更し、受信料制度自体を廃止する提案もあります。これにより、受信料に関する公平性の問題は解消されますが、税制の改正や公共放送の資金の確保といった新たな課題が生じる可能性があります。

・徹底的な啓発活動：受信料の重要性や公共放送の役割についての理解を深めるための啓発活動を強化する。これにより、受信料の支払いに対する国民の認識や理解が高まる可能性があります。

・法的な取り締まりの強化：受信料の未払いに対する法的なペナルティや罰則を設けることも一つの提案として考えられます。しかし、これには法改正や公共放送の役割との関連での課題が伴います。

　これらの提案や意見は、それぞれメリットとデメリット、実現性や課題などがあります。最終的な解決策を選択するには、多くの関係者や国民との議論や合意形成が必要となるでしょう。

まとめ

　合意形成がなされるのはいつになるのでしょうね。それがなされる前に、「放送」というメディア自体が、他の情報伝達手段に取って代わりそうな気が個人的にはします。。

おわり