特許は知的財産（IP）の一種であり、他の財産と同様、売買が可能です（ライセンス供与により、ある意味で「借りる」こともできます）。

では、なぜ特許を購入しようと思うのでしょうか。

まず、特許によってどのような権利が得られ、また得られないかを理解することが重要です。

米国特許商標庁（USPTO）は次のように説明しています：

ある企業が特許を購入しようと思うのは、特許権者の権利を侵害しなければ、特定の製品を製造・販売したり、あるプロセスを使用したりできないからが理由かもしれません。そのような場合、ライセンスを受けるのが一般的です。しかし、ライセンスが非独占的であれば、ライセンシーの競合他社も、同じ特許の対象となる製品を作ったり、プロセスを使用したりすることができます。もし企業が特許を購入すれば、競合他社がそうしたことをするのを排除でき、市場で優位に立てる可能性があります。

特許を購入するもう一つの理由は、その特許権を他社にライセンスできるようになることです。ライセンシーが支払う特許使用料は、特許購入の費用を賄い、特許の存続期間中、収益を生み出すことができます。

ある企業は、特許権者が特許侵害で自分たちを訴えた、あるいは訴えると脅したために、その特許権者が価値ある特許を持っていることに既に気づいているかもしれません。あるいは、ある企業が自社の製品やプロセスを特許化しようとしたときに、特許検索で価値ある特許が見つかるかもしれません。

NPE（Non-Practicing Entity/不実施主体）と呼ばれる企業の中には、特許を使用していない企業から特許を買い取り、それを収益化するビジネスモデルを取っているところもあります。特許の売り手は、廃業しようとしている企業であったり、単に現在の事業とは関係のない技術を持っている企業であったりします。
NPEは、特許を再販売したり、ライセンスを供与したり、特許を侵害している企業を訴えたりして、特許を収益化します。

Tech Targetの説明によりますと

他の資産の購入と同様、特許を購入する際には、デューデリジェンスを行うことが重要です。売り手とされる人物は、実際に問題の特許の所有者なのでしょうか？その特許を単独で使用することが現実的でないような、他の「妨害特許」が存在しないか？買い手は、問題の特許を利用するために、売り手の所有する他の特許を取得する必要があるか？

特許権売買が成立したら、所有権の変更をUSPTOに登録しなければなりません。特許権の譲渡は、書面と公証が必要です。この登録は、USPTOのElectronic Patent Assignment Systemを使用して行うことができます。