2020年ごろから、日本において人口減少が始まるということは、もう20年近く前から言われていたことだと思う。
結婚年齢はどんどん遅くなり、景気の悪化で年収は上がらず、また結婚が人生のすべてではないという多様な価値観が出てきたこともあり、少子化の原因が絞り切れずに、ダラダラと対策を中途半端にしか講じなかったこともあるだろう。

待機児童を減らす、出産の無償化、教育無償化などなど、小さめの政策は五月雨式に出てきてはいるものの、結婚をして家庭を作り子供を産み育てることが幸せな人生であるという価値観が再定義されたようには見えない。

他国では、出産時にいろいろばらまく政策があり、それによって少子化が解消している国もあるが、それらの国も日本とは家族の在り方、働き方も違うわけで、同じことをしたら日本でもうまくいくのかといわれるとよくわからない。

たとえ子供が誕生したときに300万円もらっても、これから子育てにいくらかかるかわからないとなると不安はぬぐえない。また、その300万円が適切に子供のために使われるかというと、子供のための車とか家に化けてしまう気もする。
また、そのお金を大学まで定期預金で18年間塩漬けするのもまた違うだろう。

となれば、成人祝いのように18歳になり、選挙権を得た時点で、300万円一律支給するのはどうだろう。
まず、親は大学進学のための貯金のプレッシャーから解放される。子供にとっても、自分のお金で学費を払うという選択が可能になる。進学をしないのならば、それは結婚するための貯金がすでに準備できているということでもあるし、結婚式や新婚旅行のお金を親に工面してもらう必要もないだろう。進学も結婚もせず、起業資金につかうのもいいだろう。

同じお金でも、赤ちゃんに支給するよりも、18歳に渡したほうが、社会が活性化するのではないかとこの政策を考えるたびに思うのである。

一つだけ問題なのは、これから18歳になる人はともかく、すでに19歳になってしまった人にはどうすればいいだろうということ。
生まれた年によって、どこまで差をつけていいものやら、制度移行に関して考えるといいアイディアが思い浮かばないのが最大の課題である。