私は立場的には #N国のNHKスクランブル化 には大反対です。しかし #NHK問題 、#放送法の改正 は望みます、その真意の一部をここに書いときます。結論からいうと、、、

スクランブル化というものはただの #受信料問題 だけの対策であること、営業拡大の訪問員はもちろんくるし、内部の腐敗は隠蔽しやすくなる、また公共放送の公共性が消える、受信料も高くなる(負担金として)グレーな分野でよかったのにスクランブル化なんて言い出して、されてはこまるから言っています。スクランブル化は実質契約放送になりますから国も特殊法人として維持するわけもなく解体か民営化。誰かが見ているものを無くす事には反対。誰かが見れなくなる事にも反対。内部の改革には一言もみたことがないあるのは訪問員受信料だけそのような視野にはまかせられないのです、

スクランブル化は受信料をはらいたくない、日本放送協会が嫌いというものからで個人の価値観は国政において議論になりません、公共放送は必要、なら国はどうきめるかです。番組内容が見ないからというのは個人の趣向にすぎません。「受信料徴収」は全世帯徴収になるべきだと私は考えます。

あと「公共放送の理念を国が認めている」以上N国がスクランブル化をいいつづけると全世帯徴収に進むだけだと考えます。

総務大臣もスクランブル化は全否定してました。
もちろん公共放送の理念からも離れてしまいます。

NHKホームページより

スクランブル化ができない理由は #公共福祉 や #教育 #文化 #国政 の番組を放送しやすい環境が公共放送には「ある」という事、これを覆すことができるとしても、完全にEテレの存在価値を無視してる。というか視野にないのかもしれないが重視すべき点です。受信料問題だけ見てたら失うものは半端ないのです。ちなみに「誰でもどこでも見る権利があり、視聴率にとらわれない番組制作」は公共放送しかできません。国営化は政党のプロバガンダに使われる可能性もあり反対です。また政治とメディアは分離してないといけません。

あくまで公共放送の自立制が大切なのです。

犯罪による被害者問題についてはそもそもそれは委託会社に対してのNHK側の選別能力の無さ、歩合制という営業実態の不正が生まれやすい現状、また委託会社側の人材見極めと徹底的な社員教育指導不足です。詐欺まがい行為もそこから生まれる、(全くの詐欺犯罪は別件)ここはNHKを徹底的に追及し改善させるべき事案です。しかしどの業務でもおこりうる事ですが。

内部の腐敗は第三者の組織監視が働いてないこと(一応組織自体はあります)。隠蔽しやすい構造にあり、ここは放送法改正が必須です。

予算案の高さについては、もともと公共事業や研究機関等民間が大規模にやらないことがある点と電波に関する点、放送枠が多数ある現状を踏まえても、やはり国会の予算案は高すぎる。肥大化した法人。これが一番のNHK問題だと私は思います。ここも放送法改正による改善問題だといえます。

ただ受信問題だけに目線をやるといろいろな面が解決せずに終わるんですよ、、、スクランブル化するとそれがぼぼほったらかしのまま終わってしまう！

ただ払いたくないでは、問題の本質は放置されるだけです。受信料問題だけに取り組む政党はいりません。

もし可能なら?各政党はNHKの問題公約がでてきません。いろんな利権もありますから、、、賛同政党がでる可能制は少ないので与党になったとしても無理なのです、まず自民党政権では無理、N国は具体的案がないから委託会社と争い滞納者を増やし世論誘導しようとしているみたいですが、国政も最高裁判決でも公共放送自体の理念は認めている状態では声はとどかないどうやっても難しい、、組織改革に目線をむけてほしいのです

そもそも、受信料は負担金という「視聴の対価」ではないため視る視ないで分けるものではありません、日本という集合体でテレビを視る人で理解された方が支えるシステムですから負担金お願いを民間委託による契約の中にある支払いに同意という形で負担するものです。また契約は放送法で義務化されているため契約し払わないと罰則こそありませんが、裁判の後滞納金は払わないといけません。またたまに放送法の64条第一項がなくなれば無料になるとかいう人いますが、受信料の形式上そのような話にはなりません。ちなみに総務省では義務化とあわせ罰則まで進む事がセットになってます。(下記総務省資料参考に)義務化すると裁判がなく罰則がつくことは視野においておかなければいけません。衛星放送についてはスクランブル化議題が出たことはありますが、受信料の対価料金制度の導入はその収入財源の不安定さ、拡大する可能性もあり案どまりです

議題としてあげることは出来るかもしれませんが、受信料の負担金の概念、契約放送にした場合の放送の意味、それを国が維持する可能性の無さを考えたらスクランブル化自体は可決する要素は無いでしょう、あるとしたら解体か民営化くらいです。そもそもの理由が「払いたくない」ではたとえ爆発的に民意として出ても見てる人がいる以上、正当性があまりにも無さすぎるのです。

ほとんどが #放送法改正 しないとまたはしてもできないことなのに、それをせずにスクランブル化という受信料問題だけ扱う方向性は推せません。この方向性しか見ないのであれば本質は見えてないといわざるを得ません。 N国 という政党が出始めた頃からの反対意見です。

契約の義務、支払いの義務

公共放送は、放送法第64条で契約の義務が定められており、最高裁判決や行政からも支払いの義務付けはされつつあります。
また裁判されてもこのような経緯からほぼ負けます。自分はNHKの内部の改革が必要である事は考えていますが、それについては支払いの義務を守った上で主張しないと正統性をはないと考えています。

公共放送の番組の希少価値を理解した上で公共放送はいるともかんがえています。公共放送の再生案がないにもかかわらず、不払い滞納をすすめることは放送法改正には届かない事、受信料問題の本質は「滞納者がいることの不公平」だとかんがえているからです。またスクランブル化、滞納不払いは受信料問題でしかない事から察するにNHK問題の改変、放送法の改変は繋がらないと考えています。
最高裁が公共放送の理念を認めている判例は2019年などにあったはずですが、それよりも大切なのは下記として記しておきます。

○NHKの契約と、受信料の支払いはワンセット
テレビが設置されている限り、NHKとの受信契約は義務化されています。しかし一方で、受信料が義務化されているかについては、話が別。放送法の中には、受信料についての明確な記載はありません。では、なぜ受信料がこれほど強制的に徴収されるのでしょうか。その理由は、NHKとの契約内容にあります義務化されたNHKとの契約内容の中に、受信料を支払うという項目があり、契約を行なった時点で、NHKへの支払いが発生するというわけです。契約が義務である以上、契約内容を飲み込まなければいけません。すると、結果的に受信料の支払いに同意したことになります。一旦、契約を交わしてしまえば、法律上の罰則はなくとも、未払いが続けば、NHKからの強制徴収が行なわれる仕組みになっていることを覚えておきましょう。これが裁判で負ける理由の１つです

スクランブル化したらどうなるか予想

ちなみにスクランブル化すると民営化と同義なので、負担金の概念のままたとえすすんでも、負担金としての受信料はまず値上がりします。というか、値上げするので契約者が減り解体するしかない。

そもそも、スクランブル化をするためには対価料金制にしないとなりたちませんが、、、この矛盾が一番大きい。

また公共性のないものは国政から離れる為に過去の郵政のように自由さが認められる可能性も０ではありません。またエンタメ色の強い番組作りが増える、視聴率をあげなくてはなりませんから。
スクランブル化は契約放送である事を考えると国が維持する組織とは到底思えませんのでまずあり得ないのです。公共性のない放送局には存在価値がないのですから。

監視団体や、有識者会議、総務省管轄である以上、現在負担金の制度は公共放送では受信料は下がる事はあっても(予算案は国会できまる為)値上がりほぼありません。本当はもっと自立したものであってほしいですが、国の定めた特殊法人です


また、スクランブル化するとNHKの内部の汚職などが消える訳でもありません。ある意味今より酷くなる可能性はあります。
半日なども民営化路線では酷くなります。ちなみに現在のNHKは半日路線は民放よりはまだ少ないと見ています。
国益の為の国際放送は別枠で残るかもしれませんが、根幹が不安定な契約放送に政府がさせるでしょうか?

解体の可能性は極めて高く必要性はないのです。

公共放送のスクランブル化がない理由

公共放送をスクランブル化は無い。
①負担金の値上げで契約者が減り解体
②公共放送の役割は放送以外にあり民間にはできない。
③国が契約放送の維持などしない
④特殊な放送法に守られている
⑤公共放送の理念は最高裁、政府共に認めている。
⑥理由が「受信料はらいたくない」「訪問員が嫌い」だから

負担金というのはスクランブル化すると値上げします、契約者も減るでしょう、、ならどうなるか?破綻し解体するだけなのです、スクランブル化という民意誘導による組織の解体策なのです。形式的にも負担金である受信料を受信対価にはできず、ましてやスクランブル化して維持などはできないのです。
スクランブル化はこの国から公共放送を無くし解体か民営化するだけ、歴史に「受信料をはらいたくない」という理由で公共放送を解体したという情けない歴史が残る、メディア開発は遅れ、放送インフラは維持できなくなる、これが日本の歴史になるのは論外です。
今ある組織を解体する事が前進ですか?ちがいます。今ある組織をよりよいものに変え未来に残すのです。ましてや公共放送解体はメディアの発展研究、文化、教育、福祉の全国への発信が消える事。それは改革ではないと私は思います
ちなみに立法には立たないN国党はむしろイメージ操作を中心に不払い、滞納者を増やし民意誘導が主です、参議院選挙での国政政党維持がやっとだとおもいます、過去の様子を見るとどうやら不払い活動でNHK解体できると本気で思ってたみたいですが、、、支持者側が「はやくぶっこわせ」と他人まかせな時点で世論誘導はできてないのです

イラネッチケーとB-casカード改変による払わない為の議論

イラネッチケーもB-casカード改変も映らないだけで日本放送協会の放送を受信している受信機を所持する以上契約の義務があるのは変わらないのです、唯一の法に頼らない「できるできない論議」も終わらせたい、受信料は対価料金ではなく負担金である事、公共放送の理念は司法、政府も認め、法的にもスクランブル化はなりたたないのです。

実は全世帯徴収議論は予定内

基本自民党からの指示で数年前から先にネット配信を普及させ、その後全世帯徴収など受信料議論がはじまるのは予定にははいってるんですよ、だから今はスクランブル化じゃなく組織改革に声をあげたほうがいいんですよ。国民が視点変えないと勝手に決まります。できないスクランブル化より全世帯徴収に向け組織改革の声を上げるべきです

まとめ

公共放送のスクランブル化は受信料問題にすぎません。
現在のNHK問題の本質を隠蔽しやすい体質にするだけです。
よってスクランブル化は反対です。また実行は不可能です。NHKは改革するべき組織ですが、公共放送としての理念は大切であり、全世帯徴収議論もまってます。視点をかえるべきです。たとえ出来もしないスクランブル化などの国民の思想が壁になってても基本の意識が「払いたくない」などの正当化できない理由ではできません。
公共放送は残さなければならない。それが改革、日本の貴重なメディアの基幹は残さないといけません。それをN国は(現在のNHK党)自分達の為にそね概念を国民に広げた事は放置できない。なぜなら日本放送協会の組織改革にとってそのスクランブル化という思想は完結してしまい、前に進まないのです。

私は全世帯徴収に賛同してます。


N国党は参議院選挙で国政政党継続の為に滞納者のイメージ戦略をしているにすぎず、多額の税金を滞納者の為に使っています。これは法からも逸脱した国民への侮辱だと感じます。

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