政府も総務省も携帯利用料金の引き下げに一生懸命だ。総務省が力を入れているのが中古スマートフォン（スマホ）の普及促進。

中古スマホ普及促進→仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）格安通信サービス拡大→携帯利用料金の低減

携帯電話市場でのＭＶＮＯシェアは１０％。ＭＶＮＯは今後も伸びると思われる。

ＭＶＮＯシェア拡大し、携帯利用料金が下がるのは確かに利用者にとっても有難いが、どうも政府も総務省も利用者不在の議論が先行しているのではないだろうか？

さて、中古スマホはどれくらい普及するのだろうか？

ＭＭＤ研究所、オークネット総合研究所「日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」（2017年12月15日～12月21日）によると日米中古端末購入率は、日本中古端末購入率４．５％で２０１６年４月から２．７％アップし増える傾向にある。

では日本の中古端末購入率はどこまで伸びるのか？

米国の中古端末購入率は１３．０％なので、日本も現在の倍１０％くらいまでは伸びるのではないだろうか。

「……中古端末市場調査」で興味深かったのは、日米携帯電話月額料金の比較。

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日本で一番多かったのは２０００円未満１５．３％。

米国で一番多かったのは５０００円以上６０００円未満１３．４％。１２０００円以上が８．５％と６番目に多い。

日本のユーザーは携帯電話月額料金４０００円未満が３５．７％（米国２８．３％）もいる。

日本は米国と比較して携帯電話月額料金が低いユーザーが多いことがわかる。ガラケー（フューチャーフォン）所有率が１７．７％（米国３．３％）と多いからではないだろうか。

中古端末購入したユーザーでも携帯電話月額料金３０００円未満が３６．４％で一番多いが、月額料金１００００円の割合が中古端末購入者の１１%もある。中古端末購入が普及しても携帯電話月額料金が大きく低減されることはあまり期待できないだろう。逆にガラケー保有者が減れば携帯電話月額料金が上昇することも考えられる。

MVNOを携帯電話料金引下げの為の手段として使うには無理がある。

ＭＶＮＯで注目したいのが、ケイ･オプティコムが運営する「ｍｉｎｅｏ」。コミュニティーサイト「マイネ王」をベースに、ファンとサービスを作り上げ差別化を図っている。２０１８年３月時点で契約件数は約９８万件。

テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会が２０１８年３月に開催した「モバイルフォーラム２０１８」で、モバイル事業戦略グループ グループマネージャーの上田晃穂氏は次のように語っている。※ＩＴｍｅｄｉａ Ｍｏｂｉｌｅから引用

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「お客さまは神様というより、友達や家族のように見ている。言いにくいことも言える仲間、その人たちと一緒にサービスを作っていく」

「これから環境が変わっても、消費者は必ずいる。何を価値に思っているかを常に考えて、顧客価値に対して一生懸命応えていく」

熊本地震の際（パケット貯蔵庫の）フリータンクを「災害支援タンク」として解放したのは、ユーザーからの声が発端だったという。

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フリータンクは返報性とう人間の心理を具現化したサービスともいえる。

ＭＶＮＯ＝格安通信サービスということに縛られず、利用者の深層心理を読み解き、サービスを深化させるべきだ。

格安さだけを売りにするのではなく、キャリアができないニッチなサービスを開発提供すべきではないだろうか？

ＭＶＮＯ＝キャリアができないニッチなサービス

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO26327300Q8A130C1000000?channel=DF260120166490

http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1803/27/news048.html